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1. 上田市議会 2009-01-16
   03月02日－一般質問－02号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２１年　　３月　定例会（第１回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　( 1)市政について（代表質問）　　　( 2)市政について（代表質問）　　　( 3)市政について（代表質問）　　　( 4)市政について（代表質問）　　　( 5)市政について（代表質問）　　　( 6)市政について　　　( 7)市政について　　　( 8)市政について　　　( 9)市政について　　　(10)市政について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　(16)市政について　　　(17)市政について　　　(18)市政について　　　(19)市政について　　　(20)市政について　　　(21)小中学校における携帯電話の持ち込み禁止について　　　(22)市政について　　　(23)市政について　　　(24)市政について　　　(25)市政について本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２( 7)まで出席議員（３４名）　　　　１番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　　２番　　　土　　屋　　孝　　雄　　君　　　　３番　　　内　　堀　　勝　　年　　君　　　　　４番　　　小　　林　　三 喜 雄　　君　　　　５番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　　　６番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　７番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　　８番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　９番　　　下　　村　　　　　聖　　君　　　　１０番　　　大　　井　　一　　郎　　君　　　１１番　　　清　　水　　俊　　治　　君　　　　１２番　　　竹　　花　　静　　江　　君　　　１３番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　１４番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　１５番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　　１６番　　　田　　中　　　　　武　　君　　　１７番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　１８番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　１９番　　　滝　　沢　　清　　茂　　君　　　　２０番　　　堀　　　　　善 三 郎　　君　　　２１番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　　２２番　　　大 井 戸　　荘　　平　　君　　　２３番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２４番　　　外　　山　　　　　愷　　君　　　２５番　　　成　　田　　守　　夫　　君　　　　２６番　　　児　　玉　　将　　男　　君　　　２７番　　　足　　立　　　　　誠　　君　　　　２８番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　２９番　　　丸　　山　　正　　明　　君　　　　３０番　　　武　　藤　　　　　弘　　君　　　３１番　　　藤　　原　　信　　一　　君　　　　３２番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　３３番　　　金　　井　　忠　　一　　君　　　　３４番　　　南　　雲　　典　　子　　君説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　 市 　長　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　　政策企画局長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　総 務　部 長　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　　総 務 部参事　　　笠　　　原　　　茂　　　正　　　君　　　　　行政管理課長　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　財 政　部 長　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　　財 政　課 長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　　市民生活部長　　　山　　　本　　　謙　　　二　　　君　　　　　健康福祉部長　　　大　　　井　　　正　　　行　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　こ ど も未来　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　商工観光部長　　　中　　　沢　　　照　　　夫　　　君　　　　　農 林　部 長　　　西　　　川　　　潤　一　郎　　　君　　　　　都市建設部長　　　峰　　　村　　　万　寿　夫　　　君　　　　　消 防　部 長　　　手　　　塚　　　一　　　彦　　　君　　　　　丸子地域自治　　　三　　　好　　　健　　　三　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　小　　　市　　　邦　　　夫　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　宮　　　下　　　政　　　登　　　君　　　　　センター長　　　　　上下水道事業　　　小　山　田　　　秀　　　士　　　君　　　　　管　 理 　者　　　　　会 計 管理者　　　宮　　　下　　　省　　　二　　　君　　　　　教　 育 　長　　　森　　　　　　　大　　　和　　　君　　　　　教 育　次 長　　　小　　　菅　　　　　　　清　　　君事務局職員出席者　　　　　事 務　局 長　　　市　　　村　　　良　　　夫　　　君　　　　　事 務 局次長　　　鳴　　　沢　　　宏　　　紀　　　君　　　　　議 事　係 長　　　清　　　水　　　充　　　久　　　君　　　　　調 査　係 長　　　　　主　　　　査　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　主　　　　査　　　三　　　井　　　　　　　憲　　　君　　　　　主　　　　査　　　市　　　村　　　　　　　誠　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（丸山正明君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（丸山正明君）　日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった請願及び陳情について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長（市村良夫君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました請願、陳情は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表、陳情文書表のとおりであります。　朗読は省略させていただきます。 ○議長（丸山正明君）　請願及び陳情については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会で審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)市政について（代表質問） ○議長（丸山正明君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　ここであらかじめ申し上げます。一般質問の質問回数については、上田市議会会議規則第56条ただし書きの規定を適用し５回まで許可することとしておりますが、今定例会については質問回数を９回まで許可しますので、ご了承願います。また、質問時間については、議場内の残時間表示をご確認の上、質問及び答弁を行ってください。　それでは、質問に入ります。　まず、市政について、新生会を代表して土屋陽一議員の質問を許します。土屋議員。　　　　　　　　　　〔28番　土屋　陽一君登壇〕 ◆28番（土屋陽一君）　おはようございます。まず、市政について質問をしてまいります。そのうち、上田市内の経済状況と市の財政運営について、そしてまた地域医療体制についてまず質問をしてまいります。　100年に１度と言われます未曾有の世界経済不況が私たちの身近な生活にも影響が出てきております。そして、身近な市民の正社員の早期退職や派遣、非正規雇用の解除など、雇用不安が日々日々深刻になってきております。さて、１月16日に市内の中小企業の経営実態調査が公表されました。78％の事業所で月間売り上げ減少、また資金繰り、人員削減など、不況の状況の影響が中小企業を直撃していると示されております。身近な市内の中小企業の経営実態の調査について、その状況はどうだったのか伺います。　この景気後退で極めて厳しい財政運営を強いられてくるわけでございますが、これを覚悟しまして、厳しい中にも市民の安心、安全の生活を守り、総合計画に基づく施策を進めなければなりません。そこで、市長として平成21年度予算編成に当たって工夫したこと、選択と集中、また特徴は何か伺います。　次に、合併特例債の活用は、健全財政を維持しながらも、その有効活用が求められております。平成21年度の合併特例債は約43億円計上と報道されておりますが、その活用予定状況はどうか、またこれまでの地域振興基金造成を含めた18年度から20年度までの総額の状況はどうか伺います。　次に、市債発行見込みや起債残高の今後の推移について伺います。21年度の一般会計当初予算では、市債発行は約74億円計上でありますが、平成20年度の起債現在高見込みはどうか、また今後の推移はどうか伺います。そして、平成20年度の決算見込みの状況はどうか、伺ってまいります。　次に、地域医療体制について幾つか伺ってまいります。医師確保修学資金等貸与条例は12月議会で議決され、市長の指定する医療機関に医師として従事していただき、安定的な医療提供体制を確立していくものであり、修学資金、研修資金、研究資金の貸与条例であります。この条例には「確保」という言葉としておりますが、その後多くの医師の先生方と話す機会の中で、「確保」より「招聘」のほうが気持ちが通ずるのではないかというご指摘をいただきましたので、この質問の中では医師を招聘するというふうにしてまいります。かつて中国の諸葛孔明が劉備から三顧の礼をもって迎えられたわけでありますが、医師の先生方の気持ちは確保より招聘という礼をもって迎えることが、より一層先生方との心の通じ合うのではないかと思います。そこで、伺いますが、施政方針ではこの貸与条例により県外女子学生１名に貸与を決定したとのことでありますが、その経緯や反応についてどうだったのか伺います。また、平成21年度はどうか、21年４月からはどう対応するか伺います。　次に、産院移転改築の庁内連絡調整会議の進捗状況や今後の予定並びに目標について伺います。施政方針では産院の改築については、詳細な全体計画の策定や課題解決に向けた検討を進めていると述べております。現在の庁内連絡調整会議の進捗状況はどのような内容か、また今後の予定はどうか伺います。さらに、この庁内連絡調整会議の検討結果を市民や専門家などが参加するなどの機関でさらに検討を深めていくことが必要と思われますが、その見解はどうか伺います。　上田地域の周産期医療提供体制は、上田市産院、民間の２つの医院、そして長野病院の産婦人科により体制維持がされてきておりましたが、しかし長野病院では昨年８月以降は産科医師の引き揚げなどで分娩は行わず、現在は産科医師１名で婦人科外来を続けて行っております。しかし、以前からの情報ではこの３月末でこの１名の方も引き揚げが予定されていると聞きます。そこで、長野病院の４月以降の状況はどうなのか伺います。　次に、上田市産院の現状と今後の運営体制について伺います。上田市産院は全国的な医師不足の中にあって、上田市からのホームページなどの各種の情報発信により、市長が先頭に立って産院に関心を持つ先生方と交渉され、安心、安全のお産のできる病院の継承に尽力をされてきていると思います。常勤医師の招聘の困難な中で、非常勤医師の日勤でも当直であっても、地域住民の周産期医療体制の維持のためにご尽力してくださる医師でしたらどんな医師でも求めていくことが必要だろうと思います。そこで、産院の医師体制の現状と今後の展望について伺います。　次に、救急医療体制について伺います。特にこの救急医療体制については、１次の初期救急、２次救急、３次救急とあるわけでございますが、ここでは２次救急と初期救急について伺ってまいります。病院群輪番制の２次救急は上田地域広域連合と連携して充実強化を図ってきているわけでありますが、ここへ来て１つの医院で医師の減少により病院群輪番制への参加が危ぶまれている医院があると聞いております。病院群輪番制病院は10の医療機関体制で進められておりますが、そこでこの現在の状況や今後の体制維持はどうなるのか伺います。　初期救急の小児初期救急センターは、平成16年に上田市と青木村で共同で立ち上げて運営してきております。利用は平成19年度受診者1,500名、電話相談約850名、小児の初期の救急対応として利用をされてきて喜ばれております。２月20日の報道会見では、当センターの運営に対しまして東御市、長和町、坂城町も参加するとのことでありまして、財政面の応分な負担や地域の医療環境の一体化の面でもまことに喜ばしいと思います。また、日曜、祭日の対応の在宅当番医制も大切な初期救急で、個々の医療機関ではそれぞれ全力で取り組んでいただいてきております。そこで課題と考えられますのが平日の夜間の成人の１次、つまり初期救急の対応であります。現在、平日夜間対応では夜間診療可能な医院の紹介の救急情報ネットワークシステムがあり、このシステムは消防本部にあるわけでありますが、このシステムは10年ほど経過してきておるわけであります。当初の目的のように機能はされてきているのかどうか、その状況や課題は何か伺ってまいります。　平日夜間の成人の初期救急対応については、病院群輪番制の連携の中で医師会内でも関心を持って初期救急の成人の対応、平日夜間についてアンケートや話し合いがなされてきていると聞きます。救急情報ネットワークシステムとあわせて本来の初期救急を検討する時期と考えます。市としてはこの件について医師会との話し合いをどのようになされてきたか伺います。　また、平日夜間の成人の初期救急対応については、２次救急の病院群輪番制病院の前段階として今後充実が求められてきております。そこで、この今後の充実のためには在宅当番医制による平日の対応あるいは急患センター的な設置も考えられますが、どう進めていくのか伺いまして、まず１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　おはようございます。上田市内の経済状況と市の財政運営についてご質問いただきました。私からは、経営実態調査と、そこからうかがえます市内の中小企業の経営状況について申し上げます。　最近の経済状況下における上田地域の中小企業の経営実態を把握し、中小企業支援策を講じるための基礎資料とするため調査を実施いたしました。調査に当たりましては、上田市、長野県上小地方事務所、上田商工会議所、丸子、真田、武石の各商工会、そして長野県中小企業団体中央会東信事務所が連携いたしまして、各機関の職員が昨年12月８日からことしの１月７日までの間、市内186事業所を訪問するなどして、面接によって直接聞き取りを行いました。調査事業所の業種につきましては、製造業が約４割を占め、建設業、卸、小売業、サービス業がそれぞれ約２割となっています。事業所規模では、20人以下の小規模事業者が全体の６割以上を占めています。調査結果からは、業種を問わずほとんどの企業が急激な経済変動の影響を受けて売り上げ減少に陥っていること、売り上げの減少が企業の資金繰りを悪化させ、経営に必要な事業資金の確保が困難になっていることなど、企業の厳しい経営実態が改めて明らかになりました。特に今回の経済不況につきましては、大多数の経営者が急激さ、深刻さでは過去に経験がない、先行きの見通しが全く立たないことへの不安を訴えています。また、雇用関係につきましては、小規模事業者が多く占める調査であることから、多くの経営者が役員報酬カット、経費の削減、生産効率向上などの努力により、従業員の雇用維持を第一に考えていることがうかがえます。市におきましては、この調査結果からも改めて鮮明になりました中小企業者の資金繰りの悪化と市の融資制度への期待の高さにこたえるために、平成21年度予算におきまして融資の原資となる預託金を平成20年度当初予算比で約８億円多い40億円、融資の際の信用保証料を2,000万円多い２億円を計上するなど、増加する資金需要に対応する予算額を確保いたすとともに、新年度を待たずに昨日３月１日付で融資制度の貸し付け利率をおおむね0.2％引き下げの措置を講じました。今後も関係機関とともに地域経済を支える中小企業のニーズの把握や経営状況の情報共有に努め、必要に応じた措置を講じてまいります。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　おはようございます。新生会を代表して質問されました土屋陽一議員に私からは２点につきまして、１点は平成20年度の予算編成にかかわる答弁、またもう一点は地域医療体制の中でとりわけ上田市産院について答弁させていただき、他は担当部長より答弁させます。　最初に、平成21年度予算編成の工夫したこと、あるいは選択と集中、また特徴についてというご質問がございました。施政方針でも申し上げましたとおり、新市発足からこれまでの３年間は、新市の一体感醸成と活力、魅力アップを機軸にとらえまして取り組みを進めてまいりましたが、合併から４年目を迎えるに当たりまして、まちづくりの新たなステージを念頭に、総合計画に掲げる将来像の実現に向け着実な施策の展開を図っていく必要があるものとまず考えております。このため、平成21年度は新市の基礎固めの揺籃期から成長、発展期への転換を図る年と、このように位置づけまして予算編成に当たってまいりました。一方、世界的な金融不安により、昨年秋以降我が国の、また地域の経済にも深刻な影響が出る中、地域の活力を維持し、安定した生活を確保する取り組みが喫緊の最重要課題であると認識をいたしたところでございます。緊急経済対策につきましては、とにもかくにもスピードとタイミングが重要、こういう視点から早期対応を心がけてまいりまして、２月の臨時議会及び今議会におきましても補正予算を提案いたし、対応を進めているところでございます。加えて、21年度当初予算におきましてもできる限りの対応をしたいとの思いで、普通建設事業費を前年対比26％増とするなど、積極的な予算編成といたしたところでございます。　こうした中におきましても、進展する少子高齢化社会を見据えて、将来負担の軽減を図るべく、持続的に発展可能な財政基盤の構築を踏まえた行財政改革の取り組みも大変重要であると認識をいたします。このため、実施計画登載事業あるいは重点分野として定めた施策など真に必要な事業の選択とともに、これらの事業には財源を重点的に配分するなど、限られた財源を有効に生かすことに配慮をいたしました。　歳入面におきましては、景気後退の影響から法人市民税が大きく落ち込むことが予想されるなど、市税全体では225億円余の前年当初予算額との比較で14億円を超える減収が見込まれるところでございます。これら減収分につきましては、地方財政計画において地方交付税の増額確保が図られるなどにより、不交付団体の平均的水準を超える経費を除いた一般財源総額は0.6％増の57兆8,000億円となり、一応は市におきまして財源保障がなされるもの、このように考えております。また、合併の最大のメリットと言えます合併特例債につきましても有効活用に努めながら、厳しい財政状況下ではありますが、健全財政を維持する中で、実効性ある経済対策と新市の将来像実現、そして未来への展望も視野に入れながら施策を展開するための予算編成としたところでございます。　続きまして、地域医療体制におきます産院移転改築庁内連絡調整会議の進捗状況や今後の予定、目標、また現状、今後の運営体制等についてご質問がございました。上田市産院の移転改築を進めるに当たりましては、解決すべき最も重要な課題は医師を確保すること、あるいは医師を確保する道筋をつけることが大切であると考えています。しかし、ご承知のとおり、全国的な産科医師不足状況の中で、この最重要課題を速やかに解決することは極めて困難であると残念ながら言わざるを得ません。一方、昭和43年建築の現行施設は既に40年を経過し、老朽化が著しく、早期の建てかえが望まれていることも重々認識しているところでございます。こうした状況を踏まえまして、ことしの１月に創設しました医師、研修医、医学生に対する研究、研修、修学資金の貸与制度等、これまで医師確保に関するさまざまな施策を実施してまいりました。市といたしましては、いまだ最重要課題の解決には至らない状況でありますが、これからが産院の移転改築に関してより具体的に、より実質的な検討に入る時期であり、その段階に至ったと考えております。　そこで、施政方針においても申し上げましたが、過日産院の移転改築に関する庁内の連絡調整会議を立ち上げ、実質的な検討に入っているところでございます。今後この連絡調整会議において産院の移転改築に関する具体的詳細な実施計画を策定し、そのことに関する課題の整理、課題に対する解決方法についてまとめまして、次の段階に進めてまいりたい、このように考えております。　次に、産院の現状、今後の運営体制というご質問には、現在常勤医師１人、非常勤医師２人の体制でありますが、非常勤医師のお二人に対しましては、再三にわたり４月以降について引き続きの勤務を依頼してまいりました。そのうちお一人につきましては、４月に大学の医局へ戻るという強い希望があり、引き続きの勤務については非常に厳しい状況でございます。もう一人の医師につきましては、産院の状況を勘案していただき、引き続きの勤務について前向きに検討していただいている状況でございます。また、こうした厳しい状況を勘案し、市といたしましては現在信州大学ほかの大学と医師派遣について交渉をしているところでありますし、関係機関からいただいた情報をもとにこれまで複数の医師と面談するなど、現在も交渉を続けております。今後も交渉を重ねまして、常勤医師の確保、あるいは非常勤医師の補充ができるよう鋭意努め、地域の周産期医療体制を確保してまいりたい、このように考えております。 ○議長（丸山正明君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　市の財政運営について幾つかご質問をいただきました。まず最初に、平成21年度に合併特例債を活用して実施する主な事業と、合併特例債の予定額といたしましては、塩田中学校の改築事業に７億5,800万円、総合保健センター整備事業に５億9,860万円、防災行政無線整備事業に４億8,600万円などでございます。このほかに街路事業と市道新設改良に合わせて11億5,490万円を、それから小中学校の施設整備、それから耐震補強工事に合わせて４億9,830万円をそれぞれ予定しております。平成21年度当初予算に計上いたしました合併特例債は43億8,440万円で、平成18年度から平成20年度３月補正分までを加えた総額では、地域振興事業基金の造成分も含めまして134億7,760万円となっております。　次に、市債発行の見込みでございますが、平成21年度一般会計当初予算における市債発行予定額は合計で73億9,640万円であります。合併特例債につきましては、合併から３年を経過する中で、各種計画等に盛られた事業が具体化、本格化することや、緊急経済対策の面から積極的な予算編成をしたことなどによりまして、20年度に比べて17億円を上回る大幅な増額となっております。また、臨時財政対策債につきましても、国が示す地方財政計画や地方債計画に沿って前年度より７億円増額となる20億円を計上いたしました。平成20年度末の起債残高見込額692億7,747万8,000円に21年度の起債見込額73億9,640万円を加え、償還見込額74億7,418万6,000円を減じた平成21年度末の起債残高見込額は、当初予算時点で691億9,969万2,000円となっております。この起債残高は平成15年度末の835億6,252万円余がピークであったわけでありますが、縮減に努めてくる中で、平成21年度末までの６年間で143億円以上の減少となっておりまして、償還額を下回る範囲で起債発行を行っていけば、これからも起債残高は減少してまいります。　一方、景気後退による大幅な税収の減少が見込まれる中で、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、また市民の皆さんのさまざまなニーズにこたえ、安心、安全なまちづくりを推進していく上で合併特例債という有利な起債を活用していくことは大変重要であるというふうに考えております。また、緊急経済対策として、今後財政出動することも考えられますことから、起債残高が増加に転ずる場合も考えられるところでありますが、健全財政の維持を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、20年度決算の見込みでございますが、平成20年度３月補正では決算見込みに基づく財源の調整などについて計上をいたしました。市税では、景気後退による業績悪化などこれまでの調定動向を踏まえて法人市民税が１億円減額するとともに、固定資産税では決算見込みを立てる中で計上可能な２億3,000万円余を増額いたしまして、市税全体では224億2,000万円余を見込むことといたしました。また、地方譲与税及び利子割交付金を初めとする交付金につきましては、やはり景気後退による減少を見込む中で、それぞれ減額をしたものであります。　地方交付税につきましては、普通交付税の算定が終了後、原資となります国税収入減少の影響が注目されたわけでございますが、国においては財源不足を補うこととされたことから、留保しておりました算定額との差額を計上することができました。歳入全体では３月補正後の予算額656億7,000万円は確保できるものと見込んでおります。　一方、歳出では、例年予算額の２％程度が不用額となり、次年度へ繰り越される財源となっておりましたが、今年度はご承知のとおり入札差金などを使用して緊急経済対策に取り組んでいることから、予算計上額により近い決算額になるものと予想をしております。なお、地域活性化生活対策臨時交付金事業、それから定額給付金等につきましては、全額を年度内に執行することは難しく、歳入歳出の一部が次年度繰り越しとなる場合も考えられるところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　医師確保修学資金等貸与条例によるその後の状況でございます。この貸与事業につきましては、条例制定後「広報うえだ」や市公式ホームページなどで周知を図り、本年１月に修学資金及び研究資金の募集を行ったところであります。医学生の方から数件の問い合わせがあり、実際に応募のあった県外の女子学生１人に対し書類審査、また面接を行い、修学資金を貸与することに決定をいたしました。この学生からは将来上田地域の医療に携わる意欲が伝わってまいりまして、今後の活躍を大いに期待しているところであります。　また、周産期医療を担う現役の医師の方を対象とした研究資金につきましては、現在も随時募集を行っているところであります。なお、新年度の募集につきましては、予算案の議決後、市公式ホームページ等で周知をし、４月上旬から受け付けを行う予定となっております。既に医学部に入学する予定の方や研修中の医師の方などから問い合わせをいただいておりまして、この制度に対する関心の高さを感じるとともに、修学資金及び研修資金については長期的な視点となりますが、医師確保に有効活用されるものと実感をしているところであります。今後はさらにこの制度の周知を図るとともに、この地域が医師を大切にする地域として認識されるよう努め、医師の招聘につなげてまいりたいと考えております。　次に、長野病院の現状と今後の展望でございますが、病院に勤務する産科医など特定診療科の医師不足に端を発した上田地域の周産期医療提供体制の機能低下につきましては、喫緊の大きな課題として国や県の協力も仰ぎながら、地域一丸となった取り組みを進めてきておりまして、さまざまな支援制度も整えてまいったところであります。こうした中、長野病院の産婦人科では、医師不足のため平成20年８月以降の分娩を取り扱っておりませんが、現在も婦人科外来を行っており、助産師の活用も検討される中で、非常勤医師での対応となりますが、４月以降についても外来を継続して行う予定であるというふうにお伺いをしております。全国的な医師不足から早期回復が困難な状況であり、分娩再開の見通しが立たない状況ではありますが、病院のグランドデザインを示し、高度周産期医療を担う地域の中核病院としてその機能回復に鋭意努められており、常勤の婦人科医師を招聘すべく、大学医局を初め関係機関へ協力依頼や民間の人材バンクの活用など、さまざまなアプローチを行いながら交渉を進められております。　地域周産期母子医療センターとして高度周産期医療を提供するには、婦人科や関連する小児科、麻酔科のみならず、総合的な診療体制が必要となります。病院に勤務する医師が不足する中で、長野病院のすべての先生方には大変ご尽力をいただいているところであり、心から感謝を申し上げるとともに、市としても引き続き長野病院の機能回復に向けた支援、協力に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２次救急病院群輪番制の現状でございますが、休日や夜間、入院を要する救急医療を担ういわゆる第２次救急医療機関として、上小保健医療圏では10の病院が病院群輪番制病院として地域内の患者の受け入れを行っているところであります。上田地域広域連合によりますと、平成19年度の状況は、救急患者の受け入れ人数が1,139人で、10年前に比べて約２倍に増加をしており、輪番病院に初期の患者が受診または搬送される実態があるのではないかというふうに感じております。各輪番病院では２次救急の維持に最大限の努力をされているところでありますが、最近の医師不足や看護師不足から輪番の維持が難しくなり、輪番から脱退したいと申し出ている病院があるとお聞きをしているところであります。こうした状況に対して上田地域広域連合では、上田市医師会や小県医師会にご協力をいただき、新たに参画いただける病院をお願いをし、これにより当面は10の病院による体制が維持される見込みであるというふうにお聞きをしております。　次に、平日夜間の一般救急の成人者の対応でございますが、１次救急のうち小児の初期救急に対しましては、平成16年度に上田市小児初期救急センターを開設し、平成17年度からは青木村との共同運営により現在に至っております。小児の初期救急は政策的医療であり、地域全体で小児の初期救急を支えていく必要があることから、来年度からは東御市、長和町、坂城町にも呼びかけをし、共同運営に加わっていただく体制が構築される見込みとなっております。　成人の平日夜間の勤務体制につきましては、現在上田地域においては救急情報ネットワークシステムにより対応をし、また丸子、真田、武石地域においては、地域の受診可能な医療機関が救急患者の受け入れを行っていただいております。救急情報ネットワークシステムは、タッチパネルの端末を医療機関に設置し、夜間、患者の受け入れが可能な場合には、端末を操作することによりその情報が消防署に伝わり、市民からの照会に対応するというものであります。現在58医療機関にシステムが導入をされておりますが、患者の受け入れは医療機関の状況により任されているため、受診可能な医療機関数が一定しないことや、診療科に偏りが生ずるなどの課題が生じており、またシステムの導入から既に10年が経過をしていることから、ハード面の老朽化も課題となっております。こうした救急体制の中、輪番病院の負担軽減を図る必要性があり、また平日夜間の分かりやすい医療体制の市民要望もあることから、成人の初期救急体制を見直す必要があるものと認識をしているところであります。　これらの現状や課題につきましては、上田市医師会長、また小県医師会長にもお話をし、上田市の成人の初期救急体制の構築、見直しの必要性について共通の認識を持っていただいているところであります。また、医師会の内部でも現在ご協議をいただいているという状況であります。今後、市民の利便性や医療機関の機能分担等の視点から、医師会等の関係機関を初め関係市町村の実情をお聞きする中で、上田地域全体の課題として検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　土屋議員。　　　　　　　　　　〔28番　土屋　陽一君登壇〕 ◆28番（土屋陽一君）　ただいまそれぞれ答弁いただいたわけでありますが、特に上田市の成人の初期救急については、本来の姿に向け見直し、構築に向けていくということでございますので、大いに期待をしていきたいと思います。　次に、医師招聘対策並びに産院移転改築のために特化した推進体制組織をつくっていくことについて伺ってまいります。医師の招聘はこれまでもいろいろな形で努力をされてきているわけでありますが、今後産院移転改築に当たっても医師の招聘は欠かせないわけでありまして、そして医師の招聘はその情報収集や交渉力などが求められていると思います。そこで、ある意味で専門的に市の行政機関の中に専門的な組織をつくり、全力で取り組む組織が必要と感じます。そして、医師招聘とともに産院移転改築についてもあわせて進めていく、そういう特化した組織を立ち上げていく時期であろうというふうに思います。ことしの市長の年頭の辞は展開することというふうに触れておりました。その意味でも医師の招聘対策並びに産院移転改築に向けて特化した推進体制組織を展開していく市長の金剛不壊の覚悟について伺いまして、第２問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕
   ◎市長（母袋創一君）　産院についてのご質問引き続きでございました。地域周産期医療提供体制の確立というものにつきまして、市の喫緊の課題であり、施政方針で申し上げたとおり、市政の最重要課題と位置づけるとともに、国、県、広域連合とも連携する中で、市独自に財政面での大胆な誘導策を講ずるなど、積極的な施策展開を進めてまいったところでございます。また、これまでの医師招聘の取り組みにつきましては、健康福祉部を中心に対応するとともに、私自身も信州大学、国、県ほか関係機関等に直接出向きまして、陳情、また協力依頼を行ってきたところでございます。市といたしましては、これからの現状を踏まえまして、平成21年度以降につきましても私はみずから先頭に立って、副市長以下職員連携の中で医師確保、医師招聘に積極的に取り組み、一日も早く周産期医療提供体制が再構築されるよう全力を傾注してまいります。　一方、産院につきましては、産科医師の招聘に向け複数の医師と現在交渉を進めており、今後の進展に期待をいたしているところでございます。医師招聘の活動の中で感ずることは、１つに、医師が働くために職場の魅力が必要だということ、２つ目には、地域がもたらすさまざまな魅力を住民、行政あわせて魅力づくりをしていくということ、こういったものを訴えることが本当に大切な視点であると、このように強く感じております。　また、議員のご質問にもありました新たな展開ということで私も思いを強くいたしております。産院移転改築に特化した組織の必要性につきまして私も同様な思いでございまして、既に立ち上げた産院の移転改築に関する連絡調整会議が進めております全体計画の策定などの進捗状況を踏まえ、さらには安心して子供を産み育てる環境を整備することが私に課せられた責務であると、こういう思いから、平成21年度の組織改正におきまして政策企画局に産院建設準備室を設置し、移転改築事業を推進することといたしております。今後につきましては、この準備室を核として、産院の基本理念であります「赤ちゃんにやさしい」、そして「お母さんにもやさしい」、「安全で安心してお産のできる病院」の確立に向けて全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のさらなるご支援、ご協力をお願いいたすものでございます。 ○議長（丸山正明君）　土屋議員。　　　　　　　　　　〔28番　土屋　陽一君登壇〕 ◆28番（土屋陽一君）　ただいまの市長の答弁で、21年度の組織改正で産院建設準備室を設置していくという力強い答弁があったわけでありますので、大いに期待しております。なお、その際、副市長にも伺ってまいりますが、市長は、私と副市長みずから先頭に立って医師の招聘も図っていくという力強い答弁がありましたが、副市長の意欲もここでお聞きしておきたいと思っています。 ○議長（丸山正明君）　副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　石黒　豊君登壇〕 ◎副市長（石黒豊君）　全国的な産科医師の不足の中で、上田市産院の医師の確保対策に関連いたしまして、市長も私と一緒にと、こういうことでございましたが、今までも市長と共同でそんな作業を進めさせていただいたところでございますが、私といたしますと、市長と私の役割分担をした上で今日までもやってきた努力をさらに積み重ねるという意味で、今後につきましても情報アンテナを高くいたし、市長の言葉で申し上げますとスピード感とタイムリー、それから将来の展望を持ちながら最大限努力をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山正明君）　土屋議員。　　　　　　　　　　〔28番　土屋　陽一君登壇〕 ◆28番（土屋陽一君）　次に、資源循環型施設整備について触れてまいります。　これについては、下之郷での受け入れが困難な状況となってきているように感じますし、それに伴いまして東塩田全体で考えていくという形でありまして、中でも奈良尾自治会でも地域課題の一つとして考えられているというふうに聞いております。施政方針ではしばらく話し合いの経過を見守りたいということでありますが、そろそろ判断していく時期と考えられますが、その判断の時期の見通しについて伺ってまいりたいと思います。これまでも経過を見ますと、大型のごみ処理施設という形でありますので、リサイクルプラザを併設するとしても、なかなか困難な状況であろうと思います。中には最近ではごみは焼却しないで熱分解を使う、そうすると最終処分場も要らない技術も環境省から示されてきているというふうに聞きます。そういう意味では、新たな技術についても柔軟に研究していく必要があろうと思います。そういう意味で、その現状についても含めて答弁をお願いしたいと思っています。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　資源循環型施設整備についてご質問ございました。奈良尾の未来を考える会におきましては、昨年の11月30日、ことしの２月１日の２回の会議が持たれております。まず、11月30日に行われた第１回目の会議におきましては、住民の皆様から施設建設の是非をめぐってさまざまな意見や質問が出されたと聞いております。市におきましては、住民の皆様から出された疑問や意見に対して、後日、勉強会の資料という形で市の考え方についてお示しをさせていただいたところでございます。続いて、ことし２月11日の第２回目の会議におきましては、自治会内の認識を共有するために、奈良尾自治会独自で作成した資料と市から提示した勉強会の資料が配布されたとお聞きしております。話し合いにおきましては、施設の受け入れについて、反対の立場だけではなく、賛成の立場からも活発な意見が出されたと、このようにお聞きいたしております。考える会におきまして今後引き続き話し合いを続けていきたいという意思を示されております。したがって、施政方針でも触れましたが、みずからの地域の課題について話し合い、方向を決めようとする取り組み、大変貴重なものと受けとめておりますので、もうしばらく見守ってまいりたいと思います。　下之郷自治会が施設を受け入れることにつきましては、極めて難しいという認識は持っておりますが、上田市といたしましては、広域連合に対して下之郷は困難とただお返しするのは、広域の中核都市として、また広域の８割を超す可燃ごみを排出している立場として責任を果たし得ないものと判断をいたし、これまでも進めてまいったところでございます。そこで、市の責任として局面打開を図るべく、下之郷を含めて東塩田全体に範囲を広げて新たな候補地を考えていただけないかと各自治会に提案し、東塩田自治会連合会でも受け入れられたところでございます。このことが結果として奈良尾の未来を考える会の発足につながったととらえております。これは住民の意思で、尊重すべきものと考えております。市の投げかけが契機となってできた考える会でありますので、この会の結論が出る前に次のステップに進むようなことは現状ではでき得ないであろう、このようにも思います。これまでも昨年12月に上田市での対応あるいは提案等を住民対応を通じて認識したことを上田地域広域連合に報告をいたしておりますが、今後の展開につきましては、奈良尾の話し合いに結論が出た段階で、下之郷を含めた東塩田地区全体での最終的な状況について広域連合に報告し、それを受けて広域連合として判断していくものと、このように考えております。 ○議長（丸山正明君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　資源循環型施設整備に関係いたしまして、ごみを焼却しない、こういった考え方あるいは新しい技術という点からご質問をいただきました。ごみの中間処理施設といたしましては、ストーカ炉方式やガス化溶融炉方式による焼却炉施設が一般的なものとなっておりますが、お話しの焼却をしない方式ということであります。近年、熱分解による炭素化技術を利用した炭化炉の施設が研究されてきております。この炭化施設の利点といたしましては、炭化物と炭素を固定するため二酸化炭素の発生抑制ができることや、重金属類が飛散しないため排気ガス中のダイオキシン類が低くなり、排ガス処理対策が簡易となるというふうに言われております。つくられた炭化物の利用方法としては、セメント製造施設や石炭火力発電所での代替燃料あるいは製鉄工場の代替コークスなどに使われております。現在では全国に官民合わせて６施設の一般廃棄物を対象にした炭化施設が稼働しておりますが、これらの施設の処理能力は、可燃ごみや粗大ごみを対象に１炉当たり１日20から30トンと、比較的小さなものであります。　平成17年に上田地域広域連合では愛知県の田原市にあります田原リサイクルセンター、ここの炭化炉施設に視察に行っておりまして、そこでは30トン炉２基で１日当たり60トンの処理能力の施設で、事業費が100億円というふうに聞いております。土屋議員からお話がございました方法につきましては、今後の動向にもよりますが、事業費等、あるいは施設の総合的な検討のほか、地域産業との連携による炭化物の安定的な需要確保も重要なポイントとなりますことから、今後さまざまな角度から研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　土屋議員。　　　　　　　　　　〔28番　土屋　陽一君登壇〕 ◆28番（土屋陽一君）　次に、ＪＴ跡地の交流・文化施設などについて触れてまいりますが、これについては後刻幾人かの議員から詳細な質問が進められると思いますので、私は１点のみお伺いしますが、施政方針でも最も厳しい財政環境が予想されると市長は述べております。このような状況の中で最大150億円の規模の交流・文化施設と示されておりますが、現在交流・文化施設等検討委員会の専門委員会で素々案などが示されておりますが、市長として最も厳しい財政環境が予想される中でどのように認識されているのか伺います。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　ＪＴの土地につきます交流・文化施設についてご質問がございました。まず、この地につきましては、もう既に開発がＪＴとして区画整理事業始まっているわけでございます。これからＪＴ開発地と答弁の中では使わさせていただきたいと思います。施政方針で申し上げましたとおり、私はこれまで市政経営の基本に生活者起点、市民第一主義を掲げまして、市民生活を守ることを第一に、新市の一体感の醸成と新市上田市の基礎固め、そして財政基盤の強化に取り組んでまいりました。そして、４年目を迎え厳しい経済環境に直面したということでございます。しかし、こういうときだからこそ上田市の持続的発展を目指した成長、発展期として、市民負担の軽減に最大限配慮した生活者支援という新たな視点も大切にしながら、常に財源見通しに立って、地域経済あるいは雇用喚起に結びつく事業、安全、安心のための医師確保や産院改築、学校改築、さらには地域課題への対応など、生活快適都市の実現を目指し、今後も全力かつ着実に進めてまいる所存でございます。　そうした中でこの交流・文化施設、上田市のみならず上田地域の文化力を高めるための地域文化の発信拠点の必要性、あるいは上田市の魅力、風格を内外に発信する拠点として整備を目指す目的でもございまして、単なる文化芸術振興の場ということだけではなく、多くの目的が存在していると考えております。例えば、人々の交流や生きがいの場、さらには都市機能の集積を視野に、中心市街地の一翼を担い、にぎわいや活力を生み出す場、そして住民、民間との協働による新しいまちづくりの場、さらには福祉的な要素を加え、また偉人初めあまたの資源を発信する場などなどでございまして、そういう視点から、またブレイクスルー思考によって30年、50年後の上田市の未来までも見据えながら取り組むべき課題である、まさに50年、100年に１度のビッグプロジェクトでもあると、このように認識をいたしております。　数字的な問題、150億円という事業費は、その中であくまでも上限として設定しているものでございまして、当然施設整備に当たっては将来的な負担まで含めまして多額の費用がかかることはきちんと認識して検討する必要があるであろう、このようにも思います。現在お願いしております交流・文化施設等整備検討委員会でもこのような点も踏まえて、さまざまな視点から活発な議論が交わされておるとお聞きしております。まずはこの委員会での議論を見守って、一定の方向性が出されましたら、その内容を市民の皆様にお示しした上で、整備後の管理運営のあり方、また財政面での将来的な負担等も含め広くご意見をお聞きし、市民議論を深めながら、財政状況にも配慮した整備計画をまとめてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山正明君）　土屋議員。　　　　　　　　　　〔28番　土屋　陽一君登壇〕 ◆28番（土屋陽一君）　それでは、次に入ってまいります。　中心市街地活性化についてなのですが、これについては時間も余りございませんので、１点のみお伺いしたいと思います。現在、中心市街地活性化協議会が設立もされ、そしてまた中心市街地活性化の基本計画の認定に向けて努力をされているというふうに聞いております。その計画の中で海野町、原町の交差点の一冨士跡地の進捗状況についての中で、この計画案では（仮称）大手門地区開発計画というふうに示されております。この中に民間などの主体となってまちづくり会社等と一緒になって具体的な事業を進めていくと思われます。その中で１点だけですが、昨年中央地域協議会から上田の先人館構想の提言があったわけであります。先人館は、上田地域出身者あるいは関係者、例えば「上田市誌」にある「明日をひらいた人びと」などに記されている先人の経歴やその人生を市民や観光客にわかるように顕彰する施設であります。多くの人材が出ているわけでございますが、この先人館構想についてどのように考えており、そしてまたその後どのような検討がされてきたのか、伺ってまいります。　この先人館構想のことについて触れるに当たりまして、これは１月30日の信濃毎日新聞の報道でもあったわけでありますが、石井鶴三先生の資料が数万点松本市に提供されたという報道であります。これは、上田市に石井鶴三美術館があるわけでありまして、非常に私も驚いたわけでありますが、その後の２月１日の「広報うえだ」の「明日をひらいた上田の人びと」は石井鶴三先生が紹介されておりました。これまた２倍の驚きでありましたが、実にこの辺の経過についても寂しさを感じたわけであります。先人館構想を進める上でも、こういう未来を開いてこられた、そういう先人の皆さん、「上田市誌」では約120名ほどの皆さんがなっておりますけれども、こういう皆さんの遺族とか、あるいは家族とか、子孫とか、そういう人たちとつながっていることが大事なのかなと思います。それをごあいさつをしたり、あるいはご訪問をしたりしながら進めることによって、そういうような貴重な資料あるいは財産が上田市以外に散失してしまうことがないような形が必要であろうと思います。そういう意味では、この先人館構想と、そしてまたこの上田市の歴史を開いてこられた皆さんの子孫の皆さんとの連携についてどういうふうに今後考えていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（丸山正明君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小菅　清君登壇〕 ◎教育次長（小菅清君）　上田中央地域協議会が提言した上田の先人館の提言でございますが、上田市では歴史に残るすぐれた業績を残した先人が数多く輩出をしておりまして、これらの人々の業績を市民の皆さんへ周知することも必要と考えて、今年度から広報で「明日をひらいた上田の人びと」と題しまして、毎月１日号でこれらの人物の紹介を順次行っております。提言の先人館なりとして一つの館を設置してとなりますと、資料数や管理運営、費用等の問題、そしてどの程度の集客が見込めるかなどの課題もございますので、まずは先人の業績を知っていただく場としまして、広報のほか、例えば公共施設の一角を利用して展示するとか、企画展などを開催するなどの方法も考えられますので、どのような方法がよいか、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、松本市への石井鶴三資料の寄贈経過についてでございますが、これは平成17年当時上田市に寄贈の申し出があったにもかかわらず、何らかの事情で受けられなかったということでではなく、鶴三関係資料の所有者が個人的な交友関係があって松本市美術館への寄贈に至ったということでございます。市としましては、今回の件まことに残念ではございますが、今後このような情報を得やすくするためには、まずは先人の偉業や作品を市民の皆さんに知っていただき、あわせて先人の子孫の方が作品や資料を寄贈することについての情報を得られるよう人間関係を築いていくことが大切であると考えておりますので、そんなことで努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　土屋議員。　　　　　　　　　　〔28番　土屋　陽一君登壇〕 ◆28番（土屋陽一君）　それでは、次に教育改革について市長に伺ってまいります。　上田市の教育行政を考える有識者会議の提言では、学校選択制度と学校利用券制度の２項目が推進意見と反対意見の両論併記の形でありました。そのほかのいじめ、不登校対策、教員評価制度、学校評価制度など６項目は意見が統一されてきているわけであります。この提言の結びでは、本提言や提言過程を踏まえてさらなる市民議論を喚起しながら、市教育委員会とともに今後の上田市の教育行政のあり方を検討されたいと結んでおるわけであります。上田市民の保護者による学校現場に対する切実な思いがあることもあります。また、弱い学習者の立場として受け入れがたい学校現場でのいろいろな課題もあるというふうに聞いておるわけであります。教育は常に進めていくことが大切であろうと思います。この教育分野もしかりであります。その町に企業が進出する、あるいは進出しないということも、そこの地域の子供たちの教育の平穏な姿で教育が進められているということが求められているわけであります。開かれた教育委員会や教育改革による市民との情報の共有化、危機管理の充実、わかる、できる、楽しい授業改善、完全米飯給食、いろいろな形の課題があるわけでございますが、市長にとってもこの教育の課題については大いなる思いがあろうと思います。市長の教育改革についてどのように考えているのか、伺ってまいります。　さらに、教育改革を進めていくには教育委員の任命をする上でも大きな課題であろうと思います。教育改革を進めていくには、教育関係者とのしがらみのない方に教育委員を任命していく必要があろうと思います。現在も幾人かの教育関係者でない方もご苦労されているわけでありますが、さらに教員経験者としてのしがらみのない人材が必要ではないかと思います。そこで、教育改革には民間の方も必要ですし、さらには市役所のＯＢや行政経験者の方からも任命をしていくことも考えられるわけであります。市役所のＯＢや行政経験者からの任命について伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　教育改革につきましてというご質問がございました。政治、経済、地方などあらゆる分野におきまして変革、チェンジが求められているという時代になりました。教育の分野だけが例外であるということも言えないと常々感じております。日本におきましても、例えば国において、首相あるいは時の大臣においてこのような教育改革的なものを大いに熱意を振るわれる方もいらっしゃる。また、最近は地方にあっても、これまでの単に教育委員会という縦系列のものから脱して、地方からどうすべきかということも訴えられ始めた、このように強く私も認識をいたしております。昨今の社会構造やライフスタイルの変化、価値観やニーズの多様化に加えまして、ニート問題、あるいは経済格差が学力格差につながるという現状があらわす社会環境の変化、またはいじめ、不登校、学力低下、指導力に疑問のある教師といった教育現場の現状、こうした状況を背景といたしまして、児童生徒の保護者などから私は直接、間接的に深刻な声が何度も寄せられているのも現実でございます。　教育委員会や教育現場としても諸課題に対しさまざまな手だてをとってきているわけではございますが、教育における問題解決のために、制度論も含めて地方から何らかのやっぱり行動を起こしたり、新たな情報発信が必要ではないかという思いを持ってまいりました。だれも今のままでいいとは思っていないのでありましょう。従来から教育にかかわる課題につきましては、教育委員会の専権事項とされてきたところでございますけれども、教育の中立性とか独立性、こういうものは尊重をしつつも、教育専門家によるいわゆる縦系列のみの考え方ではなくて、市長部局からの横系列のアプローチがあってもよいのではないかと、このように行き着いたところでございます。加えて、行政のみで解決し得ない段階に差しかかっているととらえまして、学校、地域社会、そして家庭がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって取り組むことが重要であると考えております。昨年の教育行政を考える有識者会議の取り組みもまさにこの考えから出発をしたところでございます。先ほど地方からの情報発信と申し上げましたが、この有識者会議の議論を契機として、市民の皆さんの間での教育問題に対する議論が高まってきている状況であり、より広範な議論へと展開することを期待をいたしております。　なお、有識者会議の議論の中で、開かれた教育委員会への取り組み、また教育委員会との情報共有化の重要性などについての言及がございました。いずれにいたしましても、私は子供の目線に立ったよりよい教育環境づくりに向け、今後市民にもなるべく見える形で教育委員会との意見交換、情報交換といったキャッチボールを続けながら協議を進めていく場をつくっていきたいと思っております。上田新時代の人づくりへの取り組みを進めてまいりたいと思うところでございます。　最後に、教育委員会にさまざま人材登用、その中でも行政経験者を任命することについてどう思うかというご質問ございました。教育委員にどのような方を任命するかという問題につきまして、これも本当にいろいろな考え方があろうと思います。これまでも関係法規の規定に沿った方を議会のご同意を得て任命させていただいておりまして、経験してきた職業のみによって選任を検討したことはございません。年齢、性別、職業に著しい偏りがあってはいけませんし、特定分野の専門家に偏るものも避けねばならないと思っております。もとより教育委員には地域の教育行政のかじ取りを託す機関の構成員として人格的な資質が求められているわけでもございます。教育委員の人選に当たりましては、子供の目線に立った教育改革を見据えながら、教育委員として必要な資質の有無を最も重視すべきであると考えておりますが、これまでも定数５人の中で民間人３人、教育関係者２人、このようなバランスを私は意識して任命してまいりました。今後におきまして、広い視野で意思決定に参画し得る教育に深い見識をお持ちの人材を広く社会から求めていきたい。そういった中でも行政経験の人材も有為なる人材、教育に熱意がある人材がいれば登用を図っていきたいと考えております。 ○議長（丸山正明君）　土屋議員の質問が終了しました。　ここで10分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時３９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について（代表質問） ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、清流ネットを代表して大井戸議員の質問を許します。大井戸議員。　　　　　　　　　　〔22番　大井戸　荘平君登壇〕 ◆22番（大井戸荘平君）　清流ネットを代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。　母袋市長におかれては、新上田市の初代市長として、市民の皆さんに合併してよかったと実感していただけるよう、上田、丸子、真田、武石のそれぞれの地域の特色を生かしながら、上田市全体の均衡ある発展と一体感の醸成、安全、安心で快適な市民環境の整備、そして住んでいてよかったと思われるまちづくり、地域づくりに日夜努力されていますことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　さて、アメリカに端を発した金融不安の拡大は世界経済の急激な悪化をもたらし、我が国の経済にも大きな打撃を与えております。製造業に支えられている上田地域の経済もこの不況による消費低迷に加え、急速に進んだ円高等が企業収益を圧迫しており、地域経済全体に深刻な影響を及ぼしております。このような中、市長は対前年度比5.7％の積極予算を今定例会に提案されました。これは、現在の経済、雇用情勢の厳しさ、現状を踏まえ、市内において仕事をふやし、雇用をふやすという観点から編成されたものであり、高く評価するところであります。　一方、市長は施政方針の中で、平成21年度を第一次上田市総合計画に掲げる将来像の実現に向け施策を展開する成長、発展期に踏み出す年であると位置づけております。経済、雇用情勢が厳しい中、成長、発展期における市政のかじ取りは大変難しいとは存じますが、市長のバイタリティーと市長のモットーであるブレイクスルー思考によりこの難局を乗り越えていただきたいと思います。　それでは、最初に21年度当初予算について何点か質問いたします。先ほど土屋代表のほうからもこの問題につきましては施政方針に対して質問するわけでございますので、私のほうからも質問させていただきます。内閣府から発表されました平成20年10から12月期の国内総生産の速報値におきまして、世界不況の影響から輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなり、物価変動を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％となる報道がなされました。これは戦後２度目となる落ち込み幅で、今後もさらに悪化するとの見通しもなされております。現在、国会で平成21年度当初予算の審議が行われております。衆議院は通過しまして、参議院に送られているわけでございますけれども、審議が盛んにこれから参議院で行われようとしております。また、内閣総理大臣の施政方針演説の中にも、景気後退による経済と雇用への打撃は地方ほど深刻であり、地方自治体が地域を活性化できるようにするためには財源と権限が必要である、地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を１兆円増額するということが述べられております。　しかし、地方経済は予想以上に景気後退の影響を受け雇用不安が広がっております。地元企業の業績も半年前までは予測もつかないほど悪化しており、３月は決算期を迎える企業が多いことから、中小企業の資金需要が一層高まるものと予想されております。このような状況の中、来年度は今年度にも増して法人市民税を初めとする地方税の減収が大きく懸念されております。このような厳しい財源見通しの中で市町村の予算編成においてはどこも苦慮しているところと伺っております。これを踏まえて地方公共団体の財政運営上の指標とされる平成21年度地方財政計画が１月に総務省から発表されておりますが、この地方財政計画はどのような点が地方に配慮されているのか、まずお聞きいたします。また、地方財政計画をもとに地方交付税の額も決定されますので、これを踏まえて地方交付税の見込みについても伺いたいと思います。　次に、平成21年度の上田市の当初予算についてお伺いします。市税等の減収は避けられない中で、地域経済対策を含め公共事業に配慮した積極予算を提案されておりますが、21年度当初予算案の特徴、新規事業、主な事業などについて先ほどもお話がございましたが、重複しないような分がありましたらお聞かせください。４年目となる平成21年度は、施政方針にもありますとおり、成長、発展期に踏み出す重要な年と私どもも認識しております。合併してよかったと実感していただけるよう、４地域の特徴を引き継ぎ生かしながらも、10年、20年先を見据えて上田新時代の礎を築くことが責務と市長も述べられており、市政発展のために尽力されている姿勢に深い敬意を再び表するところであります。　さて、母袋市政第１期の最終年度となる重要な平成21年度当初予算案におきます特徴についてお聞きします。予算編成方針を踏まえて特に配慮した点、新規事業、主な事業について、これにつきまして市長にお伺いします。　また、一般会計におきましても予算の性質別内訳を見ますと、普通建設費が昨年度当初予算に比べ26％と大きな伸びを示しております。実需を喚起するための積極予算との説明ありましたが、具体的にはどのような点で配慮しているのか、あわせて市長の思いをお伺いいたします。　予算に関する最後の質問でございますけれども、普通建設事業におきまして合併特例債の活用を予定されると先ほども話がございました。合併特例債の活用状況についてお聞きします。先ほどは18年度から20年度までの使用額について活用状況をお聞きしましたが、今後27年度まで合併特例債使えるわけでございますけれども、その辺の見通しについてお伺いしまして、私の第１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　清流ネットを代表して質問されました大井戸議員のご質問に答弁をいたします。私からは平成21年度当初予算におけます特徴、大局的な視点から申し上げさせていただき、そのほかにつきましては担当部長から答弁をさせます。　昨年秋に予算編成会議を開催して以降、急激な景気後退が進み、今後も厳しい経済状況が続くことが予想されております。しかし、このような状況の中、平成21年度の当初予算の編成に当たりましては、重要課題と、そしてまた財政の健全化への対応を両立させるべく取り組んでまいったところでございます。しかしながら、地域経済のさらなる悪化、雇用不安の広がりなど直面する課題への対応を優先しつつ、地域経済の回復につながる緊急雇用事業や公共事業費の増額を当初予算において盛り込んだところでございます。特にさきの臨時議会におきまして緊急経済対策として、中小企業支援あるいは14カ月予算を前提とした公共事業の前倒し等、危機感とスピード感を持って対応してまいりました。新年度は合併後４年目となり、第一次総合計画に位置づけられた事業を着実に実施するとともに、雇用対策、中小企業支援、地域医療対策、学校の改築や道路整備など生活に密着した社会資本の整備など、地域の活力を創出するために対前年比5.7％となる積極型予算編成といたしたところでございます。２月緊急経済対策分、平成20年度予算の入札差金の執行等による経済対策分を含めますと、7.1％の増と大きな伸びとなります。　一方、歳入におきまして、景気後退による市税等の大幅な減収予想されますが、国の地方財政計画においての地方税、地方交付税等の一般財源総額を前年度比の0.6％の増と見込んでおりますことから、市税等の減収分をこの臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税等で補った形となっております。予算編成に当たりまして、市民生活を守り、将来の上田市のまちづくりにとって必要な事業を中心に予算を重点配分するとともに、優先度、重要度、そして地域性などにも配慮いたしました。また、来年度このような大型予算を組めたのもこれまでの合併によるスケールメリット、また集中改革プランの着実な実施等によって生み出した貴重な財源をもとに新たな事業の展開が図られたと、このように確信を持っております。　経済状況の先行きは依然不透明でございます。今後の景気動向を見きわめながら、国には追加の経済対策等を編成する場面もうわさ、また予想されておりますことから、胆大心小の意をもって対応してまいる所存でございます。今後も全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位を初めとする市民の皆様の一層のご理解、ご協力を賜りたいと思います。 ○議長（丸山正明君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　21年度の当初予算について幾つかご質問いただきました。まず、地方財政計画の特徴について申し上げたいと思います。平成21年度におきましては、景気の急速な悪化に伴いまして地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大きく落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等によりまして、地方財政は財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。このため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することとしておりまして、国の歳出予算と協調し、定員の純減、給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制が図られる一方で、極めて厳しい財政運営を強いられております地方に配慮した地方財政計画の歳入歳出の積み上げに国では取り組んでおります。　お尋ねの地方財政計画の特徴といたしましては、生活防衛のための緊急対策に基づき、地方財政計画の歳出に特別枠の地域雇用創出推進費が創設されるなど、地方公共団体が雇用創出等を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施するための財源として、既定の加算とは別枠で交付税が１兆円増額されております。公債費や不交付団体水準超過費などを除く地方一般歳出は66兆2,186億円と、前年度比0.7％の微増となっておりまして、主なものは、地方再生対策費として地方自治体が自主的、主体的に取り組む地域活性化対策に必要な経費として昨年度と同額の4,000億円、地域雇用創出推進費として、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施するために必要な経費として新たに5,000億円、地域の元気回復や少子化対策、公立病院に対する財政措置等を充実するための5,000億円が見込まれております。　次に、地方交付税の見込みでございますが、平成21年度の地方交付税は、所得税及び酒税の32％など法定分は11兆8,329億円でございますが、加算等の調整後の地方公共団体に交付される額の総額は15兆8,202億円、前年度対比2.7％の増となっております。これに地方税、地方譲与税の減収分等を考慮し、必要な一般財源総額を補う形で臨時財政対策債が５兆1,486億円、前年度比２兆3,154億円、81.7％の増額が図られておりまして、実質的な地方交付税の総額は20兆9,688億円、前年度比２兆7,295億円、15.0％の高い伸びを示すこととなっております。これらを考慮いたしまして、平成21年度上田市一般会計当初予算におきましては、地方交付税を129億3,800万円、前年度比12億3,800万円、10.6％の増と計上いたしました。また、臨時財政対策債も本年度20億円、前年度比７億円の増を計上いたしましたが、これは地方財政法第５条の特例となる地方債でございまして、元利償還金相当額におきましては、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることとされていることから、実質的な地方交付税の総額として算入されているところでございます。　次に、当初予算における特徴、それから新規、充実した事業についてお答えをいたします。平成21年度当初予算編成の基本方針におきまして、景気後退による市税の減収など厳しい地方財政を踏まえた中で、総合計画に掲げる将来像の具現化に向けた施策展開、生活者起点に立った地域経営という２つの視点に立ちまして、真に必要な事業の選択と重点化の徹底、健全財政の維持と財政規律の確立、さらなる行財政改革の推進に配慮した予算編成を行ったところでございます。　予算編成の特徴といたしましては、地域経済の急速な悪化に伴い公共事業の前倒し等による地域の実需を喚起するため積極予算を組みまして、２月補正予算も踏まえた地域経済重視型の予算編成となっております。前年度比34億4,500万円余、5.7％の伸びを示しておりますが、主な新規事業といたしましては、菅平地区の情報通信基盤整備事業で１億7,300万円余、平井寺トンネル対策事業として３割引の利用券の販売費１億3,200万円余、ベルパーク水辺公園整備事業6,600万円、真田図書館整備事業4,000万円など、実施計画に登載された事業に予算の重点配分を行うとともに、国、県と協調して緊急雇用創出事業など市内において仕事をふやし、雇用をふやす取り組みなど優先的な予算配分を行いました。　また、継続事業で充実あるいは拡充した事業大変多いわけですが、主な事業といたしましては、総合保健センターの建設事業９億1,400万円、塩田地域自治センター整備事業２億5,300万円余、武石児童館建設事業１億7,600万円余、高校通学費の補助金の充実2,300万円余、第３子の保育料等の軽減事業の拡充ということで1,200万円余などでございます。　次に、予算編成において配慮した点について申し上げたいと思います。21年度一般会計の普通建設事業費は総額93億4,900万円と、20年度と比較しまして26.0％、19億2,800万円余の増額となっております。これは、合併後計画あるいは調整をしてまいりました事業が実施段階に順次移行し、建設事業が本格化したことなどによります。特に配慮した点といたしましては、健全財政の維持に留意するとともに、財源確保におきまして維持管理経費も含め後年度の財政負担も十分検討し、交付税措置のある起債の活用や特定目的として積み立ててきた基金の活用、また経済対策として地域の実需の喚起につながるよう公共事業の前倒し等も図ってまいりました。　私からは以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　合併特例債の活用と今後の見込みにつきまして私から答弁させていただきます。　３年間の主な事業につきましては、ソフト事業分として、各地域の個性発揮や住民参加による地域づくりの財源とするための地域振興事業基金を平成18、19年度の２カ年で、上限いっぱいであります36億5,400万円を積み立てまして、その運用益を活用しまして早期の事業展開を図ってまいったところであります。　次に、390億円を限度とするハード事業分といたしましては、３カ年で56億円余を活用しまして、その主なものとしまして、上田地域３０分（サンマル）交通圏構想の実現や、市民生活の利便性向上を目指した市内各地域の市道整備、相染閣移転改築、小中学校の改築及び耐震化補強、鹿教湯温泉交流センター建設、防災施設の整備などがございます。平成21年度当初予算分につきましては、先ほど土屋議員の代表質問で答弁いたしたところであります。　合併特例債の今後想定される主なものといたしましては、道路整備、小中学校、保育園、幼稚園の改築や耐震化補強の促進、市民協働のまちづくり拠点となります地域自治センター、公民館、地域図書館の整備、あるいは庁舎の耐震補強、交流・文化施設の整備、資源循環型施設への負担金等などであります。なお、産院改築につきましては、病院債活用も検討しておるところでございます。　いずれにいたしましても、新生上田市の発展のための重要な事業でありまして、常に財政見通しを立てて、実施計画策定の中で精査しながら実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　大井戸議員。　　　　　　　　　　〔22番　大井戸　荘平君登壇〕 ◆22番（大井戸荘平君）　それぞれご答弁いただきました。特定財源の確保等については最善の努力をしていただきたいと、こうに考えております。　さて、現在の上田市の経済、雇用環境が大変厳しいという状況であります。先ほどもございました。日々発表される各種指標を見ても、また企業経営者からも、働く人たちからも、職を失った人たちからも毎日深刻なお話をお聞きしております。そこで、第２問目として、市として取り組む経済、雇用、生活対策についてお伺いしてまいります。　まず１点目として、市長を本部長とする対策本部が設置されまして、全庁挙げて対策をおとりいただいているわけでございますけれども、これまで地域の経済や雇用状況をどのように把握されているのか伺います。最初に担当部長さんからお伺いして、商工業の状況や雇用実態、農林業の状況、建設業の状況を、さらに相談窓口に寄せられた相談の内容とその対応状況をお聞きしたいと思います。　次に、２点目として、恐らく日々深刻な状況が寄せられていると思いますが、がけを転げ落ちるような景気悪化は昨年秋からと思います。が、この昨年秋以降、地域経済の振興、雇用確保、そして市民生活の不安にこたえる取り組みを市長陣頭指揮のもと、どのように進めてこられたのか、市長にお伺いします。また、今回の施政方針でも当初予算でも積極姿勢を示していますが、一朝一夕で好転するものではありません。国の責任が第一義であることは当然でありますけれども、国において新年度予算の議論中にもかかわらず補正予算による、先ほどもお話がございました、追加経済対策の検討も並行して行う方針が示されるなど、未曾有の状況であります。国には政局にとらわれず機敏に、そして有効な対策をとってもらわなければなりませんが、市としましても提案の当初予算の確実な執行は当然として、さらなる対策も期待されます。財政状況の厳しさは承知しております。まず雇用をふやす取り組み、次に消費に結びつく取り組み、そして基幹である製造業が元気になる施策を、さらには不安を感じている市民の生活支援の施策等々、日々検討して、国や県の財源が決まれば即対応できる準備が必要と思いますが、今後の方針、姿勢、さらに意気込みを対策本部長としての市長にお伺いしまして、２問目といたします。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　上田地域の経済、雇用状況についてのご質問、私からは商工、労政分野について答弁申し上げます。　まず最初に、全般的な状況について申し上げます。内閣府が発表いたしました本年２月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとされています。そして、同じ２月発表の日本銀行松本支店の１月の長野県の金融経済動向では、総論として、長野県経済は大幅に悪化しているとされ、いずれも前月から下方修正されております。そして、厚生労働省においてこの２月27日に発表いたしました１月の有効求人倍率は前月を0.06ポイント下回る0.67倍で、2003年以来の低い水準となっています。長野県内の有効求人倍率につきましても、全国平均を下回る0.61倍、そして上田公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.48倍となっており、前月の0.64倍に比べ0.16ポイント下回っており、依然として厳しい雇用情勢となっています。　こうしたことを背景に、市内経済の業種別の状況といたしましては、まず製造業につきましては、売り上げの減少が急激であり、前年比売り上げが半減の事業所も珍しくない状況です。在庫調整が進まず、生産調整に伴い人員の過剰感が強く、正社員の希望退職の動きとともに、週４日勤め３日休むという４勤３休から、３勤４休へのシフトも見られるところです。卸、小売業の状況は、消費者の買い控え傾向が強く、客数、客単価ともに低下しています。過去、善光寺御開帳の年は売り上げが伸びることが多いことから、今後において一部期待する声もございます。サービス業の状況といたしましては、観光客が大きく落ち込んでいる上、景気の低迷からお金を使わない傾向が顕著です。派遣労働者の中途解雇の影響もあり、アパートの約定件数も低調で、空き部屋が目立つとの声がございます。　次に、雇用状況につきましては、市内においては外国籍を含め相当数の非正規労働者が雇いどめや派遣切りにより失職していること、失職者の数を正確に把握することはなかなか困難であること、ハローワークを訪れる求職者は非常に多いが、製造業の求人はほとんどなく、就職に至っているものが少ないこと、そして失業率の上昇が今後懸念される、また有効求人倍率はさらに下がると思われること。国の制度で実施しております中小企業緊急雇用安定助成金について、企業からの申請が12月以降200件近く激増していることなど、依然厳しい雇用状況と中小企業の自助努力もうかがえるところでもございます。　こうしたことを受け、上田市が行っております中小企業制度融資の利用状況につきましては、昨年10月まではあっせん金額の比較では約４割減少していましたが、その後11月から申し込みが増加し、あっせん金額ベースで11月は1.7倍、12月は2.9倍、１月４倍、先月も3.2倍と、４カ月トータルで前年比３倍と急増いたしています。これにつきましては、国の緊急保証制度の創設とともに、上田市が緊急措置として講じました利子補給補助により、資金繰りに悩む中小企業の運転資金の円滑化を支援している効果が出ているものととらえております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　私のほうからは農林業の経済、雇用状況について申し上げます。　まず、経済状況でございますが、農林業は、所得の低迷、後継者の減少や高齢化等、従来からの構造的な問題に加えまして、生産に必要な資材や肥料、飼料価格が高騰し、高どまりの様相にあります。また、地球温暖化防止や森林づくり県民税の創設など、林業への関心が高まる中で、市といたしましても前年を上回る間伐等森林整備を実施しておりますが、木材需要は伸び悩んでいる状況であります。市では生産者に対しまして経営安定を図るための有利な融資制度の周知を図るほか、燃油及び肥料高騰対策として、省エネに取り組む生産者に昨年からの高騰分を一部補てんする国の事業を活用して支援をし、２月には市主催によります肥料高騰に対するためのセミナーを開催したところであります。　次に、雇用状況でございますが、農林業経営が大変厳しい状況にあります。また、急激な景気後退に伴う雇用の悪化を受けまして、農山漁村は雇用の受け皿としての可能性が注目されているところでもあります。農業関係では、国が平成20年度から農業法人等が新たに就業希望者を雇用し、研修をする際の費用の一部助成や、農業法人等と就業希望者とのマッチングを行う農の雇用事業を創設しました。県内では長野県農業会議が主体となりまして農の雇用緊急対策会議が２月に発足し、県の農業改良普及センターやＪＡに相談窓口が設置されました。現在、市内の１法人が就業希望者数名を受け入れる方向で進んでおりますが、今後雇用の定着を期待しているところであります。市では国の制度等を活用しながら、関係機関と連携し、市の事業による雇用創出や農業法人等へ意欲ある人材が農業に従事できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、林業関係では、雇用の確保としての期待感も高く、長野県林業労働財団が２月１日に塩尻市で共同就職説明会を開催し、県内の森林組合や林業会社など森林整備作業を行う21団体が参加し、県内外から訪れた失業された方、また転職希望の方々約500人が訪れ、最近の雇用情勢の悪化を反映して例年の３倍近い人数となっている状況であります。上小地域では３社が参加し、約50人が面談をしたと聞いておりまして、林業への就業希望者が多いことがうかがえます。市の支援策といたしましては、事業者へ雇用の協力を要請するとともに、緊急雇用創出事業で森林整備等への事業を委託することにより、雇用の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　地域の経済、雇用状況について、建設業の状況でございますが、地元金融機関による東信地域を対象とした最近の調査によりますと、急激な景気減速に伴いまして設備投資の計画延期、中断などの影響で民間工事も極端に減少しておりまして、個人住宅にも直前の契約延期あるいは計画中断が見られ、工事量の減少は極めて深刻な状況となっております。こうした影響が公共事業の減少と相まって市内の建設業にも及んでおりまして、業者の数自体はほぼ横ばいであるものの、従業員数あるいは売り上げともにこれまでの約半分、少ないところでは３分の１以下に減少している状況にあります。今後、倒産、廃業による業者数の減少も懸念されるところでありますが、建設業者によりましては負債があるために廃業したくともできない状況にあるのが実態とのことであります。さきに実施されました緊急中小企業経営実態調査におきましても、例年１月から３月は受注が減少傾向にはあるが、さらに景気後退が重なり、乗り切れるか不安である、また内部留保もなく、事業完了後の資金回収が厳しく、資金繰りに苦慮しているなどの切実な状況もお聞きしているところでございます。　大変厳しい状況ではございますけれども、建設業の皆様におかれましては、都市基盤整備の一翼を担っていただいているばかりでなく、災害時の対応や冬期間の除雪作業など、市民生活の安全、安心の確保にもご尽力いただいておりまして、地域に対する貢献も大きな業界であるというふうに認識しておるところでございます。現下の建設業界を取り巻く深刻な状況を踏まえ、今後事業を進めるに当たり、地域での仕事量が確保できるよう必要な事業の予算獲得に努めるとともに、事業の早期発注により受注機会の増加、安定化を図るよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　私からは相談窓口に寄せられます相談の内容とその対応状況について答弁申し上げます。　就労の場を失った外国籍市民からの相談が目立つ状況でありまして、昨年12月の対策本部設置以降２月末までに寄せられた相談件数は延べ2,000件を超えまして、うち７割以上が外国籍市民からの相談でございます。寄せられた主な内容でございますが、派遣切れや解雇に伴います住宅退去を余儀なくされた市民の方々から住宅相談、収入減によります生活困窮者からの生活相談、就労相談、生活保護申請に関します相談、国民健康保険の加入手続と今後の納税相談についてでございます。外国籍市民の方からの相談内容の多くは、当初は住宅に関する相談、その後は就労と住宅への相談が同程度に多く、２月に入ってからは定額給付金に関する問い合わせが増加しておりますが、相談件数は減少傾向にあるという状況でございます。　市民の方々のさまざまな相談内容はいずれも深刻で、緊急を要するものと認識しておるところでございます。引き続き迅速かつ細やかな対応ができますよう、対策本部を中心に全庁挙げて相談内容に応じた対応を講じてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　経済、雇用、生活対策につきまして、これまで本部長としてどのような対策をしてきたか、あるいは今後の視点につきましての両面でのご質問でございました。まず、現況というものを常にやはり把握することが必要だということで、上田市産業の基幹であります製造業を初め中小業者の皆さんから、11月以降経営維持のための融資相談が急増してきたという、こういう実態にかんがみまして、12月議会で利子補給に踏み切ったところでございます。また、低所得者等への冬季における暖房費の補助は、昨年度の6,000円から今年度１万円ということでかさ上げいたしまして、市民生活を守るという点もございました。さらに深刻度は増してくる中で、昨年12月26日に緊急経済・雇用・生活対策本部を設置して、私が陣頭指揮をとってまいったところでございます。国、県の対策とも呼応しまして、地域で仕事をふやし、公共事業等の掘り起こしを指示し、あわせて相談窓口の充実、事業者等への経済支援、働く場や住居の確保、失業による生活が苦しくなった方への支援など早急に進めまして、市民生活の安心を確保するよう指示をいたしました。年末の休みには職員を常駐させまして深刻な相談に対応し、細やかな対応もいたしました。その中で、住宅の修繕、改修等によって住宅困窮者に市営住宅22戸を提供、また民間にもお願いをいたしまして、民間住宅を割安で入居できる住宅の情報を提供してもらった、そのおかげで民間のこのような対応にも実績を上げていると、このようにもお聞きいたしております。　１月に入りまして、入札差金を財源にして公共事業を追加発注する、さらに雇用拡大策として33人を市の非常勤職員として雇用したということでございます。２月には、公共事業の前倒し、地域経済振興、雇用に基づくような物品等の購入予算のほか、中小企業に対する融資限度額引き上げと返済期間の延長、利子補給給付金と信用保証料の市負担分を増額補正、さらに３月からは融資利率の引き下げを実行いたしたところでございます。　一方、21年度の当初予算編成におきましては、積極的に懸案事業に取り組むということはもとより、地域が元気を出す事業、子育て支援、市民、団体、企業が元気が出る委託または補助事業などにも配慮をいたしたところでございます。２月補正予算によって発注作業を進めております物品、車両の購入、公共事業の前倒しとあわせまして、緊急経済、雇用、生活対策への取り組みは、平成21年度予算とあわせ、いわゆる14カ月予算を組むことにおいて切れ目なく事業発注ができるような対応をいたしました。　これら難局を乗り越えるには、私は国、県、地方自治体が一体となった最大かつ最善の取り組みが必要であると常々言ってきたとおりでございまして、その中で市の役割も大きなものが幾つかあろうと思います。４月以降の取り組みをさらに申し上げますと、引き続き対策本部を設置して地域全体の雇用対策を強力に推進するために、１つに、庁内に雇用促進室の新設を計画しております。これは、雇用となりますと国の機関、職業安定所、ハローワーク、こういった皆さんの力が大でございますけれども、そういった皆さんとの連携のもと、雇用促進事業を展開してまいりたい。その中には民間人の登用も考えておるところでございます。また、予算の早期執行による地域の元気回復に努める、こういったものが２点でございまして、これらは国、県の予算も有効に活用していくということでございます。また、需給ギャップを埋めるということが大切でございまして、地域経済振興、雇用創出に結びつく事業検討や事業実施を続けていきたいというのも３つ目にございます。さらに４つ目には、何としても官民共同でこの危機を乗り越えるということが大切であるという、このような決意で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（丸山正明君）　大井戸議員。　　　　　　　　　　〔22番　大井戸　荘平君登壇〕 ◆22番（大井戸荘平君）　各部局長から把握されている状況とか深刻さをお聞きしましたし、市長からもそれらに対する機敏な動きをするというところでございまして、安心、安全のために引き続き積極的な取り組みをお願いしたいということでございますが、１点だけ再質問させていただきます。　地域経済や直接、間接的に雇用をふやすため、公共事業や委託事業、物品購入等々、予算編成、執行に苦心していただいておりますが、肝心なのは、それら上田の地元に仕事が発注され、循環することが雇用も消費も生まれることが大事であると思います。競争が排除されては入札制度の改革理念から外れてはしまいますけれども、こうした非常事態でございます。深刻なケースを除きまして地元に発注が求められますし、入札制度においても低価格入札に一定の歯どめが必要であると考えます。副市長も早い時期に制度設計をする旨の答弁があったと記憶しておりますけれども、具体的にどのように取り組まれるか、指名委員会の長でもあります副市長にお伺いしまして、第３問といたします。 ○議長（丸山正明君）　副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　石黒　豊君登壇〕 ◎副市長（石黒豊君）　公共工事や物品購入等の入札制度等について具体的にどう取り組むかというご質問でございますが、従前から地域の経済、雇用を支えているというのは地元の中小企業であるという観点から、公共事業等の発注につきましては、市内業者の育成、市内経済の活性化を図ることを第一に考えまして、指名競争入札では工事現場のある地元の業者を中心に選定し、一昨年10月から施行しておりますが、一般競争入札におきましても、本社の所在を市内に限定した地域要件というのを設定をいたしまして、基本的には市内業者にお願いしているという状況でございます。また、物品購入や委託事業でございますが、これも工事と同様に、市内業者で取り扱いが可能なものについては優先的に指名し、市内業者の受注機会の拡大を図っているところでもございます。　さて、新しい入札制度でございますが、既に一昨年から一般競争入札を試行しておるところでございますが、これまでの入札結果を検証し、また公共工事の品質の確保、市内の建設業者の健全な発展ということを考慮いたしまして、指名委員会で検討してまいりました。21年度新年度から一般競争入札、これは土木は800万円以上、建築は900万円以上ということで考えているところでございますが、試験的に最低制限価格を設けることといたします。方法というのは、これ全国で統一がされているわけではございませんので、いろんな方式の中があるわけでございますが、上田市ではまず予定価格の３分の２を下回る入札は失格としたいというふうに思っております。その上で、国から昨年７月に改正されました低入札価格調査標準モデルの方式を使ってまいりたいというふうに考えております。これは、入札された中で最低の価格がその新モデルで算出した価格よりも高い場合につきましては、そのまま落札ということになります。たまたまただいま申し上げました基準モデルより低い価格での入札、これ通常にあるわけでございますが、この場合にはそれぞれの入札価格から算出をいたしました最低制限価格をもとに落札者を決定する、いわゆる変動型の最低制限価格制度を導入してまいりたいというふうに思っております。詳細につきましては、現在担当部署で大詰めのところを詰めているところでございますが、制度要領等の整備あるいは関係の皆さんへの周知を行った上で４月から実施をし、数カ月間の試験を行った上で本制度の結果を検証して、よりよい入札制度に移行してまいりたいというふうに思っておりますので、ご協力をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（丸山正明君）　大井戸議員。　　　　　　　　　　〔22番　大井戸　荘平君登壇〕 ◆22番（大井戸荘平君）　大変、通告幾つかしてしまいまして、時間の都合上、割愛させていただきますことをお許しいただきたいと思います。　次に、自治基本条例についてお伺いします。市長は施政方針の中で、分権型自治を進めるためには、小さな単位を基本としたコミュニティー活動を充実させ、地域住民の主体的な活動を促し、市政に反映させることが重要であるとし、地域の個性と特色を生かしたまちづくりを目指す第３ステージにおいて、まちづくりの基本的なルールとなる基本条例の制定に向けた取り組みを進めていると申してあります。既に検討委員会が設置されまして、地方自治制度に関する研さんを積みながら議論を進めているということでございますけれども、自治基本条例は地方自治体の憲法に例えられるとともに、最高規範とも言われるものであり、今後の上田市にとって非常に重みのあるものであると思います。また、市民協働、地域内分権の推進を掲げ合併を果たした新上田市にとってぜひ制定すべき条例であるとも考えています。このため、条例作成に当たってできる限り多くの市民の意見を聞き、また開かれた議論の中で検討することが必要であります。　そこで、何点か伺ってまいりますが、１点目として、昨年８月に検討委員会が設置されたとのことでございますけれども、他市の例では委員全員を公募するなど、基本条例ならではの特徴があります。上田市の検討委員の構成にこのような自治基本条例ならではの考慮した点あるいは上田らしい特徴があるかお聞きします。２点目として、これまで検討委員会でどのような議論がされてきたのか、その取り組み状況をお聞きします。３点目として、広く市民の声を聞くため具体的にどのような方法を考えているのかお聞きし、第４問といたしますが、時間の都合上、簡略明瞭にご答弁をお願いします。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　自治基本条例の検討委員会の構成の特徴のご質問でございます。自治基本条例は、これからの上田市のまちづくりを進めるに当たりまして、市民の役割や権利、行政の責務など、上田市の自治の基本となる事項を確認しながら、上田市が目指す市民協働と地域内分権によります地方自治をつくり上げるルールをつくろうというものでございます。このため、行政が条例の原案を示しながら進めるというものではなく、市民が主体となって検討を進めていくことが必要でありまして、この条例に盛り込むことが必要な論点は何かを十分に見きわめ、多くの市民が議論をしていくことが大切なものと考えております。　検討委員会、26名の市民の皆さんで構成し、特に地域活動を積極的にされている30歳代から40歳代の皆さんを中心としまして、またまちづくり活動で活躍していただいておりますさまざまな分野の方に参画していただいているところであります。内訳といたしまして、団体推薦委員といたしまして、上田市自治会連合会、上田市地域協議会、上小防犯協会連合会、計３つの団体からそれぞれ１名を選出いただいておりまして、個人依頼といたしまして、福祉、環境、子育て、教育、防災、情報、商工農などの各種分野から、またまちづくり活動やＮＰＯなどで積極的に活動している市民19名をお願いいたしまして、また公募された４名、計26人でお願いしておるところでございます。このうち11人が女性委員に参画していただいているところでございます。　条例検討委員会のこれまでの取り組みでございますが、平成20年８月23日に設置し、これまで７回の全体会を開催したところでございます。第１回の委嘱と懇談に続き、第２回から第５回までの４回を学習会と位置づけ、地域大学との連携の視点によります長野大学から地方自治等を専門としておられます教授、准教授を招き、憲法や住民自治の仕組み、あるいは関係法令に定められている執行機関や議会の役割などを確認し、第６回の検討委員会では、他県で多くの自治基本条例の策定に携わりご活躍されておる大学教授をアドバイザーに迎えまして、条例先進市の取り組み状況や今後の検討していく上でのアドバイスを受けまして、委員との意見交換を行ったところであります。今後はこの条例の論点別に３つの分科会に分かれまして、市民の皆さんとの対話を行いながら検討を深めていく予定でございます。　自治基本条例の具体的な進め方でございますが、まずはこの条例の策定が始まっていることについて市民の皆様に知っていただくことが必要であります。また、多くの市民の声を聞き、条例策定過程に反映させていくことがこの条例をただの理念ではなく実効性のある条例としていくために大切であると考えておるところでございます。広く市民の声を聞くための手段といたしまして、中間報告会や意見交換会、あるいはパブリックコメントのほか、検討委員会の中にございます広報、ＰＲの専門部会を設置し、市民への周知方法などについても企画から実施までの段階まで、委員みずからが考え、取り組むこととしたところでございます。また、未来の上田のまちづくりを担う子供たちの意見も大切でございまして、学生などの若年層にも意見を聞く機会を設けていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　自治基本条例の検討につきまして今局長が答弁いたしたとおりでございますけれども、私からの答弁いたします。　これは市民協働によるまちづくりの約束事を定めるということですから、総合計画で目指す上田市の将来像を実現していく上にあっては欠かすことのできないものであるということと、新しい上田市の地方自治の継続的な発展のためにも欠くことのできないものであると、このように私は思います。新しく導入した地域内分権の確立を目指す新上田市の次なるステージであります第３ステージの柱と、このように位置づけました。この自治基本条例は、もとよりまずは地域をどう見るかということにおいては、自治体においては成り立ち、歴史、環境が違うように、上田市においてこれまではぐくまれてきた風土あるいは歴史があるということ、また自治会組織にも代表されますように、地域自治を支えるすばらしい仕組みとか、合併により設置した地域自治センター、また地域協議会などの特色もあるということ、こういったものを踏まえますと、地域行政はそこに住む住民の意思によって行うという原則が大切であろうと思います。そして、市民と行政がそれぞれの役割を確認し合って市民協働によるまちづくりを確立するためにはどうすればいいのだろうかということの中で、ともに知恵を出し合って検討を進めていくと。その中でおのずと上田らしさ、上田市らしさというものが映し出されてくるのではないかと期待をいたしております。その中でまた大切なことは、策定をしていく過程というものがまことに大切だと思っています。それぞれ参加していただく皆さん、またいろんな団体、主体として連携をしていただきながら、多くの意見をどう反映させられるかがまた重要でもございまして、そういう意味からもこの条例を制定する大きな価値があるものと受けとめております。 ○議長（丸山正明君）　大井戸議員。　　　　　　　　　　〔22番　大井戸　荘平君登壇〕 ◆22番（大井戸荘平君）　ご答弁いただきました。30代、40代の若い皆さん、それから学生の皆さん、それからお子さん等、いろいろなこれから上田市を背負っていく皆さん、生活していく皆さんの意見も大いに取り入れていくということでございまして、そのようなことは大変喜ばしいかと思います。大いに市民に開かれて、またいろいろなご意見を聞く機会を多くとっていただくことを要望しておきます。　それでは、最後の質問になります。地方分権改革の必要性が叫ばれている中で、平成18年12月地方分権改革推進法が成立し、翌19年４月に施行されたことに伴い、国では地方分権改革推進委員会が設置されました。そして、昨年５月に生活者の視点に立つ地方政府の確立と題した主に国の事務、権限の地方への移譲に関する第１次勧告を同委員会は公表しまして、12月には国の出先機関の廃止、縮小を中心とする第２次勧告が出されております。さらに、ことし春以降に行われる第３次勧告では、税財源の移譲などについて取りまとめられる予定で、地方分権改革推進計画の閣議決定を経て21年度中に新地方分権一括法が国会に提出されることになっております。地方分権への流れはますます加速していくものと思われます。それでは、来るべき地方分権社会におけるまちづくりはどうあるべきでしょうか。私は、まちづくりの主体となる市民であると考えております。　母袋市長も生活者視点をみずから政治理念とされ、市民の皆さんと協働により新上田市をつくっていく姿勢を前面に出して、具体的にマニフェストの型で示されました。その後、新市発足後３年を経過し、平成21年度は成長、発展期に踏み出す年との力強い決意も述べられております。そこで、これまでの３年間、母袋市政の基本となったマニフェストについて市長にお伺いします。　１点目として、母袋市長のマニフェストに対する基本的な考え方はどのようなものか。　２点目として、昨年12月に上田青年会議所主催による市長マニフェスト検証シンポジウムが開催され、母袋市長も出席されましたが、その趣旨、目的、参加状況や参加者の受けとめはどうであったか。　３点目として、シンポジウムの中で市民の評価を資料として明らかにされましたが、市民の評価と市長自身の評価に違いを感じた部分もあったかと思います。そこで質問しますが、その評価の違いの原因はどこにあるのか、また結果を広く市民に公表していくことについての考えはどうかお伺いします。　４点目として、市民の評価を受けてこの評価をどのように受けとめ、今後の市政運営にどう取り組んでいくのか、任期最終年度となる平成21年度への意気込みを市長にあわせてお伺いしまして、清流ネットを代表して私の質問終わります。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　マニフェストについてご質問がございました。皆さんもご承知のとおり、マニフェスト大変重要な意味合いを持ってきていると。これは政党マニフェスト、また地方の議員、首長が選挙に使うローカルマニフェスト、２通りあるようでございます。選挙の際、またそれぞれの行政を進める上にあっては大変重要な位置づけを帯びてきたのであろう、このようにまず認識を持つ中で、私も前市長選においてマニフェストを活用いたしたところでございます。さまざまな利点とかメリットはあるわけでございますが、これを私も発表した中で、やはり緊張感、そしてまた目標というものが立てられるということがメリットとして考えられますし、また住民から見れば、関心ということにおいては具体性も帯びてきている中で、参加意識とか、参加機運が高まっていく、この先には協働というものが見えてくるわけでございます。そこで、新市誕生の前に私は市政経営に対する自分の基本姿勢、政治理念、また新しい上田市をどう築いていくのか、どんなまちにするのか、そういったものをあらわしました。まさにこれは市政を進めるに当たってのツールである、このようにも位置づけております。　また、シンポジウムが昨年10月行われました。これは、上田青年会議所が主催し、県内初の試みとしてこのようなことがなされたということでございます。日本におけるマニフェスト第一人者である北川正恭早稲田大学大学院教授が招かれまして、お話もいただきました。参加者、当日約200名、40から60歳代の男性が多数ではございましたが、市外からも１割以上の方が参加され、関心の深さがうかがわれました。シンポジウムの中でも申し上げましたけれども、私は正直、評価というのは、まずは上田市青年会議所の皆さんが評価していただいたということでございますが、我々が認識しているものと彼らの評価が大きく違っていたということにおいては大変ショックを受けました。多少の差はあるだろうと予想しましたが、これまで差があるとは想像以上でございました。こういったものはなぜギャップとして出てくるのかということをやっぱり謙虚に受けとめる必要があるだろうと。そのシンポジウムの中にも市の情報が見えにくいとか、意見を市役所のだれに言えばいいかわからないといったご指摘もいただきました。我々はこういったものをもとに行政情報、行政の側の情報というものをやっぱり市民にどう伝えられるのか、もっともっと深く考えて努力をしていく必要がある。そのためにも市行政あるいは私市長としての説明責任も問われているのだろうな、このようにも感じたところでございます。　そのような中で、昨年10月に新たにＣＡテレビ専用の行政チャンネルを開局いたしました。これもまだ歩み始めたばかりでございますけれども、さまざまな番組づくりをしながら、市の職員もみずから登場して、今やっている仕事を市民の皆様にお示し、また説明をしていく任を担っていきたい、またまちの中の情報も積極的に提供していきたい、そういうことをすることによってお互いの情報が共有できるのであろう、このように思っておりまして、その意味からも市職員にはもっと自覚してもらいたい、このように強く感じております。これら結果の公表につきましては、日本インターネット新聞株式会社が運営いたします「ザ・選挙」というインターネットサイトの「マニフェスト検証大会」のページでシンポジウムの資料がすべて公開されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。なお、市の評価につきましては、現在市のホームページで私のマニフェストを公開している「ようこそ市長室」のページに掲載をいたしております。　最後に、市民の評価をどう受けとめるのか、また21年度への意気込み、任期最終年度だけれども、どのような決意で臨むのかというお話がございました。当然マニフェストに対する評価というのはさまざまあると思っています。それは一定の評価をいただくものと厳しい評価も当然あるだろう、このような認識を持っております。そういったものはしっかり謙虚に受けとめながら、この最終年度に当たります平成21年度は第１期の総決算として、議員の皆様も同様でございますけれども、総決算としてともにやっぱりしていく必要があるだろうな、このように思っております。そういう中で、成長、発展期へと上田市政も移行するというふうに思っておりまして、マニフェストの言葉からすれば、私はそこの上田市のセカンドステージの姿は、「人が輝き　活気に満ちた　風格と魅力あるまち」であり、これが生活快適都市につながっていく原点であろうと、このようにも思っております。新しい上田市を育てていくには大変なことでございますけれども、多くの力を強力として共同作業で進めていくと、そして「“Ｉ　ＬＯＶＥ　ＵＥＤＡ”から“ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＵＥＤＡ”へ」という言葉を合い言葉に頑張っていきたいな、このように思っております。　最後に、私の決意といたしましては、困難な課題にも真正面から果敢に立ち向かって、この新たな上田市の未来に向けて歴史をつくっていくのだという気構えを持って取り組んでいきたい、このように考えております。 ○議長（丸山正明君）　大井戸議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について（代表質問） ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、上田新風会を代表して武藤議員の質問を許します。武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　代表質問第３号、上田新風会を代表いたしまして、通告により逐次質問をいたします。　初めに、ＪＴ開発地のイトーヨーカ堂アリオ出店１年延期と、上田リヴィン退店についてであります。我が国の経済情勢は、欧米発の金融危機問題に端を発し、個人消費の低迷により急激に景気が悪化し、経済は危機的な状況に追い込まれており、依然先行きが見えない状況にあります。そんな中、１月末の静岡県浜松市の新聞に次のことが大きなニュースになっておりました。浜松の中心商店街の開発に出店予定の大丸百貨店が出店を断念、中心部のにぎわいの復活に期待をし、核店舗となる計画が白紙に戻ったということで、01年の百貨店倒産後、大丸では150億円を投資し、売り場面積約３万4,000平方メートル、2011年の秋オープンを目指しておりました。大丸では３つの重要投資案件の一つとして位置づけられていたが、急速な景気の悪化と消費の冷え込みで投資に見合う収益は見込めないと、こういうことで、地元に期待されていたが残念と浜松市長はコメントをしております。この浜松市は人口80万人、このことは中心市街地活性化の基本計画で国の認定を受けていただけに、今後どうなっていくのか、全国から今注目されております。また、過日の新聞報道によりますと、イオンでは計画中の茨城県笠間市のショッピングセンター初め大型店７施設出店取りやめ、また延期するということであります。これは、消費不振が深刻化する中、多額の開発費が必要なショッピングセンターへの投資を抑制し、財務基盤の強化を図ると言われております。なおまた、景気悪化でテナントの誘致が大変難しくなってきたということもあります。このような中、デパート業界、ショッピングセンターなど、時代の流れとでもいうのか、消費低迷の影響は全国至るところにあるのが実情で、大型店の淘汰の時代に入ったと、このように言われております。こんな経済状況の中では田舎町に大型店出店の時代ではなく、逆に売り上げ不振の店舗のスクラップが相次いでおります。　さて、上田のアリオは大丈夫か。ＪＴ開発地のイトーヨーカ堂アリオは、当初の計画では４階建て、シネコン７館、簡単に言うとこのような計画だったのかなと、このように思います。それが昨年の８月30日突然、建築資材が当初より７割高騰のため、開店は１年延期して2010年秋ごろ出店の予定は変わっていないという。しかし、中身は大幅に縮小され、お金をかけない店舗でローコスト化を図ることが目的とのことであります。断念した複合映画館は、上田市民らへの説明でイトーヨーカ堂側では、映画館併設の店舗は業績が好調で、集客力に期待し、自信を持っている施設と、このように言われておりました。それがシネコン一つできない。これは、シネコン業者も16万の上田市に出店しても魅力がないということでありましょう。このようにシネコン一つできない魅力のない店舗では、市長が最初から言っておりましたにぎわいの新拠点で流出を防ぎ、お客様にどんどん来ていただくという市の考え、また市民に報告された計画とは大きくかけ離れた計画で、本当の意味の活性化には私はならないと思います。　また、ここが大事でありますが、アリオのコンセプトは、お買い物をして、映画を見て、お食事をして一日楽しんでいただく、このコンセプトとは全然違う計画で、アリオではなく、ただの一般的な物を売る大型店のイトーヨーカ堂かと思います。私の考えでは、この店舗オープンしても、最終的にはただ上田盆地のこの狭い田舎町でのお客様の奪い合いだけで、にぎわいの拠点にはほど遠いと思います。それでも市長は外部からお客さんをどんどん呼べる店舗で、にぎわいの新拠点、当初発表したアリオのコンセプトになると思いますか。どうですか、市長、伺います。　昨年の９月議会での政策企画局長の答弁で、新たな店舗計画はこれから二、三カ月をめどに検討し、でき次第報告に来るとのことでしたが、あれからもう半年になろうとしています。報告が手元に届いたでしょうか。このことについては市長も首を長くして待っていることでしょう。あわせて、本当にイトーヨーカ堂アリオは１年おくれの来年の秋にオープンできると思いますか、伺いまして、私の第１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　上田新風会を代表して質問されました武藤議員の質問に、私からＪＴ開発地におけるイトーヨーカ堂アリオにつきましての答弁をいたします。　まず、このＪＴ開発地におきましては、商業施設、住宅団地、公共施設の集積が計画されておりまして、商業施設の規模や仕様にかかわらず、中心市街地の新たなまちづくりの拠点として位置づけることに何ら問題はありません。商業施設のシネコン併設が断念されたことに関して、多くの市民も願っていたことで残念ではございますけれども、このシネコンだけが集客の手法ではないと受けとめております。イトーヨーカ堂は全国でアリオを運営して多くのお客様を集めるノウハウを持っている上、昨年延期を申し出た際にも、出店の意欲及び広域からの集客を目指す基本コンセプト自体に何ら変更はないことを確認しておりまして、集客の手法については今後も注目し、期待をいたしているところでございます。　新たな店舗計画につきましては、この２月17日付で大規模小売店舗立地法に基づく大規模小売店舗計画概要書が日本たばこ産業株式会社及び株式会社イトーヨーカ堂から長野県あてに提出され、同日付で同様の報告が市へもありました。内容については担当部長から説明させますけれども、今後、前回と同様の説明、回答が行われ、店舗の詳細について公表されていくものと受けとめております。　来年秋のオープンにつきましては、昨年10月に私自身がイトーヨーカ堂の会長でもあり、グループ全体で総括する持ち株会社セブン＆アイホールディングスの代表取締役会長、最高経営責任者である鈴木敏文氏と面談して、出店は揺るぎない方針であるということも確認できたところでございます。大規模小売店舗計画概要書の提出もこれを裏づけるものでございまして、来年秋のオープンに向けて手続が進められているものと理解をいたしております。　私からは以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　それでは、私からはイトーヨーカ堂アリオの店舗計画の内容について申し上げます。　ただいま市長から答弁ございましたとおり、店舗計画につきましては、長野県に大規模小売店舗計画概要書が提出されまして、上田市にも同日付で報告がございましたので、この概要書からその内容を申し上げます。まず、開店の時期につきましては、平成22年10月となっております。物販面積につきましては、トータルで２万9,500平方メートル、当初計画、前回提出時が３万84平方メートルでございましたので、584平方メートルの減少となっております。駐車台数の総数が1,800台、当初計画では2,100台となってございましたことから、300台の減少です。物販部分の面積につきましては、ほぼ同規模となっております。駐車場につきましては、シネマコンプレックス部分の駐車場分が減少したものと理解しています。今後、出店者側が事前の協議などの準備を進め、店舗の新設の届け出がなされ、出店に係る説明会、県の審査など所定の手続が行われる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　ＪＴ開発地に計画されているイトーヨーカ堂アリオの答弁をただいまいただきました。市長は、企業を信じて、逆風の中でもＪＴ開発地に計画したシネコン一つできないヨーカ堂の店舗がオープンされると、このような答弁をいただいたのかなと思います。昨年８月30日にアリオの１年延期が発表されました。その後、日を追うごとに世界的な景気の悪化に伴い、消費の低迷で投資効果が見込めない中、アリオが平成22年10月オープンということで市長も一安心したことと思います。どのような形の店舗でもオープンすれば市長の顔も立つわけでありますが、ヨーカ堂アリオ上田店出店断念になった場合、幾ら民民でやった計画としても、市長も残念の２文字で済まされないと思います。市民の反応は、あれだけかかわっておいて、民間同士の話ですから知りませんと簡単に言うわけにはいかなくなります。なぜなら、最初から本件については市長は、まちの再生を思い、国が進めるコンパクトシティーとは逆行してまちを拡大し、にぎわいの新拠点を目指したからであります。そして、このことについては、一部反対を押し切ってどっぷりつかっていたからと思います。アリオの出店１年延期、建設資材の高騰とのことでしたが、ことしの２月18日、日本鉄鋼連盟が発表した粗鋼生産は37.8％減となっており、鉄利用は一層深刻化しています。記録に残っている1949年１月以降で、何と59年ぶりの下落率となっています。その理由は、金融危機に端を発した景気の悪化が素材産業にも及んできた形で、アリオにすれば今がチャンスということで上田への出店に踏み切ったものと思います。　次の質問に入ります。市内丸子町の旧カネボウ跡地の残地が約3,000坪あるそうですが、地元の要望では大型商業施設を要望しております。現在どの程度話が進んでいるのか、その中身について答弁をしてください。また、上田市土地開発公社から市が買い戻す予算が今議会に提出されました。そうなると市有地ということで、市長の考えについてもお聞きします。丸子町のカネボウ跡地に大型商業施設ができれば、ＪＴ開発地に計画されているアリオとの関係はどうか、共存共栄とか回遊性は考えられるか伺います。 ○議長（丸山正明君）　丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　三好　健三君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（三好健三君）　私のほうからは丸子地域の旧カネボウ跡地の商業施設についての現在の状況、どの程度進んでいるのかということでお答えを申し上げます。　現在、大和リース株式会社にフレスポまるこ１期分といたしまして１万6,155平方メートルを貸し付け中でございますけれども、この土地につきまして現在大和リースに売却するという予定で、価格についても交渉中でございます。また、大和リースで提案していますフレスポまるこ２期分といたしまして１万平方メートルを上田市が土地開発公社から買い戻しをいたしまして、大和リースに貸し付ける予定でいるわけでございます。大和リースでは、フレスポまるこ２期計画分につきましては、約3,000平方メートルの建物を建設をいたしまして、衣料品関係の店舗を考えているとのことでございます。このほかに約100平方メートル程度の建物を建設し、業種は決まっていませんけれども、店舗としていきたい、こんな予定でいるということでございます。　現在のところ以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　丸子地域の大型商業施設とＪＴ開発地との回遊性とか共存共栄というお話でございましたが、旧丸子町は上田市の中で独自の商圏を持っておりまして、県内の合併前の市町村別の商圏人口では25番目にランクされて、主に依田窪地域を商圏として成立していると認識をまずいたします。したがって、丸子地域の商業集積も地域の消費を支える重要な既存ストックであるとまず思います。近年はこの依田窪地域から佐久市へ買い物客が流出している傾向があり、カネボウ跡地の大型商業施設にはそういった買い物客を丸子地域に引き戻す効果を第一に考えられ、期待もいたしております。また、ＪＴ開発地のアリオ上田とともに、新生上田市の区域内にお客をより多く呼び込む起爆剤の一つとして共存共栄を図ることや回遊性については、それぞれ独自の商圏構造という位置関係の中でそれぞれの役割を期待をいたしているところでございます。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　答弁いただきましたが、次に進みます。　次に、西友リヴィン上田店撤退の上田市の対応についてであります。昨年の９月30日、西友リヴィン上田点閉店のニュース、びっくりしました。三十有余年にわたり上田では唯一デパート形式の店舗として、上田駅前の商業核でまちのにぎわいに寄与されてこられた上田リヴィンでありましたが、近年の交通手段の変革により郊外へ次々と大型店が進出する中でも経営努力により今日まで営業を続けられ、住民生活の利便に大きく貢献されてきたことに対し、私は深く敬意を表するものでございます。撤退の理由は売り上げの低迷とのことでした。しかし、冷静に考えると、この状況こそが今現在の上田市の中心商店街の姿そのものと、このように私は思います。　そこで、市長にお聞きすることは、リヴィン本社の役員３人が昨年の10月31日正式に市長に状況の説明に来られました。月日のたつのは本当に速いもので、あれからもう４カ月が経過しましたが、その後の上田市の対応について、また商工会議所との協議はされたのかどうか、その辺をお聞きします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　最初に、私から今のお話の中の来られた際の状況を説明し、その後については商工部長から答弁させます。　リヴィン上田店の閉店につきましては、新聞報道が先行する中、昨年の10月31日に株式会社西友のバイスプレジデント、副社長級ですが、来庁し、もう決定済みだという方針について正式に伝えられたところでございます。そして、その後11月30日には、西友丸子店の閉店も決定されているなど、既定の事実としてもう受け入れざるを得ない状況であったと認識をいたします。その際に私どもから申し上げたのは、もう決定ということであれば、これはもう経済原理の中での話で、大変残念だけれども仕方ないであろう。ただ、いろいろな課題が残りますと。１つは、従業員の再雇用に対する誠意ある対応が必要だということ。２つ目には、閉店後の施設、土地については、中心市街地という位置づけの中にある店舗であるだけに、他の地権者ですか、民間の地権者とも話し合う中で、跡地利用、利活用というものを速やかにしてほしいという要望を申し上げたところでございます。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　私からは、市長答弁を受けまして、現在における取り組みの内容について申し上げます。　ただいま市長から答弁ありましたとおりの経過を踏まえまして、昨年の12月になりますけれども、近隣の天神商店街振興組合がリヴィン上田店店長に要望書を提出されました。これを受けまして、市におきましても商工会議所と対応を協議の上、年末に本社に出向きまして要望活動を行ったところでもございます。その後、リヴィン内では営業していたテナントが中心部の商店街に店舗を移転するなどの状況、動きもございます。現在のところ、株式会社西友様からは跡地利用に係る具体的な計画、考えについては示されておりませんので、商工会議所との具体的な協議には至っていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　西友リヴィン上田店撤退と上田市の対応について答弁をいただいたのであります。10月31日、西友側から副社長級の方が来庁して撤退の話を正式に市に伝えられ、それに対して47日後の12月17日、商工会議所と対応を協議の上、本社に出向いて上田市としての要望を行ったと、こういうことであります。上田市からは商工課長が出席されております。このときの上田市の対応は、ただいまも答弁がありましたが、整理して言うと、１つに、閉店は残念、２つに、従業員の雇用確保を願いたいと、３つに、閉店後の土地、建物の後利用を早く示すよう要望したいと、４つ目は、静観する、以上の４項目であります。これは正式の文書で私のところに今届いております。ここで、昭和63年２月20日、ユニー上田中央店の撤退時の上田市の対応を見ますと、１カ月もたたないうちに名古屋の本社に市の助役、商工部長、会議所の専務理事、原町の商店会長が訪問しております。退店の理由は駐車場問題でした。このとき行政及び商工会議所が直接かんだ形で問題解決を図るのでと、お土産話を持参しましたけれども、残念ながら昭和63年２月20日閉店され、中心商店街は歴史ある原町が現在では原村のような姿になってしまいました。今回の上田リヴィン退店では、三十数年地域のために共存共栄を図り頑張った上田リヴィン、その撤退となると「去る者追わず」の考えで、要望だけしてあとは静観、知らんぷりということですが、一体どうしたのでしょうか。いいことだけ言って静観とは上田市の対応がちょっとまずいと思うが、その考えについて市長より答弁してください。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　行政の役割はいろいろやっぱりございまして、経済的な理由によってもう断念ということになれば、それをもう重んじざるを得ません。しかし、まちづくりについて何か地権者あるいは西友サイドの話があればしっかりと耳を傾けて、サポートできる面があるのかどうかもやはり考えていくというのが筋だと思っています。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　よくわかりました。　次に、中心商店街の活性化について質問をいたします。上田市でも今月の末までに中心市街地活性化基本計画が策定されるとのことですが、１月29日に上田商工会議所や中心商店街の振興組合などは上田市中心市街地活性化協議会を発足させ、市が策定中の中心市街地活性化基本計画に対し具体的事業の提案などをするということでありますが、今まちの中ではまちづくり推進会議とか、風の会とか各種団体がある中で、どのような整合性を持ち、最終的にはどのような形になるのか、質問の１つとしてその流れについてお聞きをします。　また、経済産業省は２月９日、中心市街地活性化シンポジウムｉｎ上田を上田商工会議所で開催されました。経済産業省が全国の７都市で開催するもので、関東甲信越地区では上田市のみで開催されたのであります。裏返せば、上田市は国から見て、いかにまちの中は大変ということであります。参加者は150人で、会議所のホールからあふれ、その関心の高さがうかがえたと地元の有力紙が報じておりました。基調講演に関東学院大学経済学部教授の横森先生は話の中で、市街地の活性化にはコンパクトなまちづくりが欠かせないと提案がありました。なおまた、中小企業基盤整備機構の服部まちづくりサポーターは、官民がやる気になって一歩踏み出さなければますます他市におくれをとると提案し、上田市の取り組みの遅さが指摘されました。そんな中、市長もパネラーで参加されましたが、質問の２つとして、市長は何を感じ、これからコンパクトシティーに向けてどうしようとする考えか、お聞きをします。　次に、ＪＴ開発地のヨーカ堂のアリオ問題に端を発し、中心商店街も頑張らなければと、おかげで関係者、また中心商店街の皆様方も重い腰を上げて新しいまちづくりに向けて動き出したことは評価されます。市長が言われる「ピンチはチャンス」と思い、発想の転換が必要と言われており、中心商店街活性化に向けて大きなインパクト、課題を与えたことは間違いございません。今、中心商店街の皆様方は勉強会や空き店舗利用対策など試行錯誤しています。そこで、質問の３つとして、今現在中心商店街に空き店舗が年々増加していますが、現在どのような状況か、具体的に空き店舗についてお聞きします。また、あわせてまちづくりについても行政と商店街の話し合いなど持っているのかどうか、その辺もお聞きします。　質問の４つ目として、市営のお城口駅前の駐車場の売り上げ、上田商工会議所の駐車場の売り上げ、また海野町商店街振興組合の駐車場の売り上げ、それぞれ３年前から売り上げをお聞きします。また、海野町商工振興組合においては、オープン当初の平成11年の売り上げもあわせて伺います。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　中心市街地活性化にかかわってのシンポジウム参加してというお話がございました。去る２月９日、これは経済産業省の主催によりまして、今お話がございました、全国で７カ所のうちの上田ということで開催をしていただいたところでございます。７カ所はいまだ中心市街地活性化の基本計画を策定中、あるいはまだ認定に至っていないという地域だと、このように聞いておりますが、いずれにしろこの上田市において開催されたことは大変有意義なことであったと、このようにまず認識をいたし、私もパネルディスカッションのパネラーとして参加をいたしました。会場には大変大勢の方が参加し、会場は満杯の様相でございました。それだけに市民の関心の高さ、この市民というのも商業関係者だけではなくて、それ以外の多くの関係者の皆様も顔を出されていたな、このように感じたところでございます。基調講演においても大変わかりやすいお話がございましたが、コンパクトシティーの構築は市全体の持続的発展、市民の皆様の負担軽減につながる、まさに生活者起点からの考え方でありまして、その実現のために中心市街地活性化に積極的に取り組む必要があると改めて認識することができました。私の考えもパネルディスカッションの中で申し上げましたが、都市機能の集積あるいは定住人口の増加、商業の活性化、にぎわいの創出という、中心市街地活性化へ向けた取り組み自体がイコール、コンパクトシティー構築への方策となるのであろう、このようにも思ったところでございます。　上田市におけます中心市街地への取り組みは、今議員からは市の遅さとお話がございましたが、私はそのようには受けとめません。行政あるいは民間の歩を一にしたやはり歩みがあり、かつその過程において中身が固まらなければ進めないということでございました。形にする過程こそ大事なのだろうと、このようにも思っております。多様な関係者の主体的な参画を得て、それぞれの役割により進められており、市もその役割の中で一パートナーとして取り組んでいく所存でございます。上田商工会議所の会頭、また新しく設立されました中心市街地活性化協議会会長でございます宮下氏の言をかりれば、あのシンポジウムをもって一つのキックオフとしてまいりたい、積極的な取り組みの意思が改めてこの場で正式に示されたところでございます。私もこれらをお聞きしながら、活性化への取り組みについて、我々の役割を大いにしていくべきであるし、民間の動きに期待もしているところでございます。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　中心市街地活性化につきまして何点かご質問いただきました。順次ご答弁いたします。　まず、中心市街地活性化協議会、そして中心市街地活性化基本計画のこれからの流れについて申し上げます。中心市街地の活性化を図るため、全国の多くの都市においては中心市街地活性化法で示されたスキームによる推進体制で取り組んでいるところでございます。そのスキームの中核となるものが中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地活性化協議会が推進するという体制でございます。中心市街地活性化基本計画は行政が策定することになっておりまして、現状分析、基本目標、基本方針、そしてさまざまな主体によって行われる活性化のための具体的な事業の内容等によって構成されておりまして、活性化の方向を示すものです。中心市街地活性化協議会は、商工会議所とまちづくり会社等が設立母体となり、基本計画に位置づけられる活性化事業におけるすべての実施主体が参加して構成される組織で、基本計画の推進役となるものです。推進に当たりましては、さまざまな事業相互の連携、調整を図る取り組みを行うこととなります。上田市におきましても、このスキームを導入して現在活性化に取り組んでいるところでございます。基本計画の策定につきましては、本年度内の策定を目標にしておりまして、現在作業を進めております。１月29日には商工会議所によりまして上田市中心市街地活性化協議会が設立されました。まちづくり会社設立の検討も現在商工会議所において進められています。これらの状況から、間もなく体制整備がある程度完了する見込みでもございます。平成21年度は計画の実現に向けて各主体による事業が始動する年ととらえています。今後、活性化協議会との連携を深めていくとともに、基本計画の認定制度の活用に向けても取り組みを進めてまいります。　次に、中心商店街の空き店舗の状況とまちづくりについて、行政と商店街の皆様との話し合いについてのご質問いただきました。中心部の４つの商店街振興組合のエリアにおきまして、昨年６月に上田商工会議所が調査いたしました空き店舗の状況について申し上げます。天神商店街において３店舗、松尾町商店街において５店舗、海野町商店街において11店舗、原町一番街商店会において11店舗の合計30となっており、特徴といたしましては、上田駅に近い商店街ほど数が少なく、中央交差点付近に集中していることがうかがえます。商店街の皆様とは中心部の４つの商店街振興組合の連合組織でございます上田商業21世紀会の会議において商工観光部の職員が出席をいたしまして、毎回のように意見交換を行っております。今後、中心市街地活性化協議会においても話し合いの場が設定される見込みでもございます。　次に、駐車場の売り上げについて申し上げます。市営お城口、温泉口、上田商工会議所、海野町商店街振興組合の各駐車場の過去３年間の売り上げについてでございますけれども、市営駐車場の合計では１億1,300万円から１億2,000万円へと伸びております。中でも月決めの対応をしておりますお城口第２駐車場が運営については好調となっております。商工会議所駐車場につきましては、平成17年の960万円から861万円へと100万円の減少、海野町駐車場につきましては、平成11年のオープン当初は7,400万円売り上げがございましたけれども、その後平成17年には4,800万円に減少いたしてございまして、以後も200万円から300万円の幅で減少を続けている厳しい状況にございます。オープン時との比較では、43％の減少となっています。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　中心商店街活性化の答弁をいただきました。いや、びっくりしました。中心商店街の空き店舗が30店舗、特に海野町に13店舗と多く、また間口の広い空き店舗が多いことがわかりました。このように間口の広い空き店舗、一度あくとなかなか借り手がなく、家主はただ固定資産税を払うのみとなります。　さて、ただいまの部長の空き店舗の答弁で、昨年の６月のデータということでありますが、私のこの入手しているデータでは、12月20日現在、空き店舗が30店舗ではなくて32店舗あるのですね、部長。半年の間に２店舗ふえたということです。どうして商工観光部長は半年前の古い数字を示さなければならないのか、今後は十分注意をしていただきたい。できるだけ新しい情報を提供してもらいたいと思います。　駐車場の売り上げについては、海野町商店街振興組合の売り上げ、10年前のオープン当初7,400万円の売り上げ、今では毎年二、三百万円ダウンして、平成19年度の売り上げは4,200万円、20年度の売り上げは恐らく3,000万円台になるだろうと、こうに予測されております。オープン当初の比較では43％の減少となっておりますとただいま答弁がありました。商工会議所の駐車場の売り上げも平成17年960万円から毎年毎年100万円ずつ下がっていますね、100万円ずつ。あと七、八年たちますと、まちの中にはお客様が来ない計算になります。来年10月はいよいよアリオがオープンをいたします。オープンすれば一段と空き店舗、また駐車場の売り上げは急速にダウンすることでありましょう。人間は新し物好きで、新しいにぎわいの新拠点に移動することは間違いありません。　また、駅前の駐車場においては売り上げは順調に伸びているということで、上田市の場合、駅前にお客様が集中していることがわかりました。中心商店街の空き店舗、海野町商店街振興組合と上田商工会議所の駐車場の売り上げ、この状況を見て、上田市の顔としての中心商店街をコンパクトシティーのまちの再生に向けて母袋市長の考えはどうか。ただいまシンポジウムに参加してのお考えはお聞きしましたが、ここでは空き店舗、駐車場の売り上げから見た中心商店街の衰退ぶり、これが市長、上田市の商店街の実態なのです、実態。市長のまち再生に向け、コンパクトにその意気込みを答弁してください。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　中心商店街の衰退にかかわって今後どうするかということだと思います。経済の動向あるいは消費者の購買意欲、それによってどのお店をやっぱり選択するのか、まさに消費者側にあるわけですね。したがって、その商店、個店の皆様には今までのやってきたことも立ちどまり、かつ未来に向けて、あるいは現消費動向からして品ぞろえ等、あるいは店構え、これでいいのか、こういうことも引き続きやっぱり考えていただきたい。単にイベントということだけではなくて、やはりソフトと、ソフトの中で、全国各地見ましても、ちょっとしたことでお客さんが呼び込めるという、お客さんというより人が来るということにおいて実績を残している地域が幾つか出てきております。そういうものを多くの方が参考にしていただき、そしてどんなまちづくりをしていくのかというのがこれからの大きな岐路に立つ現時点における私はテーマだと思います。　現商店街、既存の中心商店街におきましても、恐らく地元の消費者だけを相手にするのか。いや、違うと。これからは上田城の、あるいは柳町等々の観光客をしっかり取り入れるようなやはり商店街にしていくべきだ、私はそう思っておりますけれども、これは行政でそう思っても、やはり一番の商店街の皆様がそういう意欲とか工夫を凝らさなければそのような形にはなり得ないということをやっぱり認識していただく中で、ことしにおきまして桜の時期には大型バスも町なかに、原町にも駐車していただいたり、少し流れをつくっていただくようなお願いを、エージェント回りをしていく中でお願いをしてまいりました。それが来たからすぐでは物が売れるということにはなりませんでしょうが、そういったお客さんをどのような形でおもてなしをしていくのかがまた私は大切なテーマだと思っておりまして、これについても今、現商店街の皆さんがサービスどういうふうにするか、一生懸命議論もしていただいておると、このように認識をいたしております。したがって、今後については人の流れをつくること、そして人か寄ってきていただけるような場所にしていけるのかという、そういうことを考えながら、これは行政の一人走りではなく、一人の考えではなく、あくまでも主体はやっぱり商店、個々店、あるいは振興組合、そういうことに力点を置き、我々は大いにサポートをしていくということで進めていくべきことであろう、このように考えます。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　次の質問に入ります。　市長のマニフェストについて質問いたします。昨年の10月26日、上田青年会議所足立誠理事長が母袋市長のマニフェストを中間検証する初めてのシンポジウムを長野大学で開催したということであります。この青年会議所の皆様方は40歳前の将来上田市をしょって立つ有能な皆様方であります。マニフェスト自体は社会的にも認知されてきておりますが、マニフェストを評価、検証するという動きはまだ多くはないようです。そのような中で県内で初めて上田青年会議所が取り組まれるというので、私も大変注目をしておりました。今ではよくやったなと私も評価しております。その検証結果の通信簿を見る限り、市長の評判というのは余りよくない、このように思います。市では頑張りましたと言っておりますが、市とＪＣの評価には大きな隔たりがある。市とＪＣの評価には大きな隔たりがあって、市にとって大変厳しい検証結果が示されたわけであります。結果に関してはさきの議員が質問されておりますので、私のほうからは１点だけ改めて市長にお聞きしたいと思います。　１年後には市長も待ちに待った市長選があります。ことしの１年は市長にとって特に短い１年と思います。どうか目標に向かって、市民から見て母袋市長も最後頑張ってやったなと評価の高い市長になってほしいと思いますが、その決意を私のほうからも再度お聞きします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　マニフェストについてのお話がございましたが、これは大井戸議員のご質問にもございましたので、重なっております。若干重なる面もあろうかとは思いますが、もう一度申し上げたいと思います。　まず、私が示したマニフェスト検証でございますが、これはおおむね前半の約２年間についての検証だと、このように受けとめております。今ご質問の中で評価という面においては大変厳しいものがあったなと、このようなお話がございました。これは、先ほどの答弁で申し上げたとおり、私も正直そう感じました。その開きという理由も先般申し上げました。検証に当たってＪＣの皆さんが真剣に取り組んでいただき、県下初めてこのような形にしていただいた、したがって大変意義のあるということは申し添えさせていただいたところでございます。これらを受けて私のこの任期最終年度に向けた決意ということで、これも申し上げたところでございますけれども、ひとしくこれは市民の皆様に感じ取ってほしいと強く思うのは、やはりこの新上田市を未来どうするのだと、未来どんな形にこの新上田市を持っていきたいのだということを共有して、みんなで考えてほしいということです。これは、単に私が示したマニフェストを私どもが挙げて、職員ともどもこれに向けて取り組むということだけではとても未来の新上田市はつくれない。そのためのツールとして私はこういったものを大いに利用してほしいという願いを基本的に持っております。したがって、「Ｉ」ではなく「Ｗｅ」、私たちがまちをつくり、それは愛する上田市のためなのだと、こういうことで大いに議員の皆様にもさらに１年後目指して努力していただきたいな、このように思うわけでございます。　そんな中で、これまでは総合計画づくり含め３年の揺籃期、基礎固めの時期であったと、これは共通した認識として持てると思います。したがって、次年度の４年目がまさに私は漢字で一文字であらわせば「展」、展開する、あるいは展望すると、そういうことが見えてくる上田市に築き上げていきたいという気持ちでいっぱいでございます。それもブレイクスルー思考、未来を見詰めて敢然と挑戦していくということが未来の歴史を生かした創造につながっていくものという決意でございます。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕
   ◆30番（武藤弘君）　マニフェストに対して、今まで以上に頑張ると、こういうことで市長の答弁がありました。私も安心して次の質問に入ります。　次は、旧町名復活についてであります。消え去った歴史的に由緒ある町名の復活に向けての質問を私は何回かやらせていただきました。その中で、歴史を重んじる母袋市長も大変前向きで、そのために歴史的地名と住居表示に関する研究会が平成16年５月に設置されました。公募により22名の委員が決定され、18カ月かけ熱心に勉強を重ね、平成18年２月に市長に提言されました。それを受けて平成19年１月の地元新聞のトップ記事に「上田城下町旧町名復活へ、歴史を生かし町再生」と、このように大きく報道されたわけであります。１年をめどに議論し、方向性を出したいとのことでしたが、いまだに音さたございません。旧町名復活の先進地金沢市では、今現在９つの町名が復活されていて、さらにことしの秋には入り組んだ２つの町が復活されます。世帯数も160世帯、140世帯と、このように大きな町も復活されます。また、金沢市は上田市と同じで町会の名前がそのまま残っているからやりやすいとのことです。　そこで、質問の１つとして、行政として地元への説明、話し合いなどどのようにされたのか、今後どのような形で進めるつもりか、今後の対応についてお聞きをいたします。　２つ目として、旧町名復活に伴う効果についてもお聞きします。　３つ目として、最終的には市長も前向きに考えるなら、金沢市みたいに補助金を出して進めなければと思いますが、いかがでしょうか。この辺も伺います。　また、海野町、原町以外にも旧町名復活に前向きの町があると思うが、最初に海野町、原町を選んだ理由は何か、お聞きします。　上田市を活性化させる一番のキーは、何といっても上田市のシンボル、400年の歴史ある上田城、それに関連した旧町名復活、それに蚕都上田、このような宝物は他市にはなく、上田市だけの先人が築いた貴重な貴重な財産であります。前向きの答弁をお願いいたします。　次の質問に入ります。近代化産業遺産について質問をいたします。経済産業省が平成19年11月、日本の近代化を支えた産業施設に光を当てようと、産業発展の歴史を33の物語に仕立て、関連する全国で575件の建物などを近代化産業遺産に認定され、このうち上田市では10カ所が認定されました。上田地域の先人の歩みを知り、将来に向かって活力につなげていくことは地域活性化を進める上で極めて重要であります。幕末から昭和初期にかけての産業近代化の過程は、今日の物づくり大国日本の礎となり、また各地域における今日の基幹産業のルーツとして極めて大きな意義を持っています。　しかし、上田市ではこのことについて何一つ動きがありませんが、岡谷市では本年度予算に1,800万円が計上されております。このことについて上田市の取り組みはどのようにされたのか、今後の進め方などをお聞きします。せっかく国から近代化産業遺産に指定を受けているので、先人が築いた宝物に対して光を当てて、地域活性化のために上田市としてぜひ行動していただきたいと思います。また、遺産に光を当てた場合どのようなメリットがあるのか、その考えについても伺います。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　旧町名復活と近代化産業遺産について、私のほうからは旧町名復活についてご答弁申し上げます。　地元への説明あるいは話し合い、あるいは今後の進め方についてのご質問でございます。住居表示によります歴史的地名の保存に向けた取り組みにつきましては、市として過去に平成２年度から４年度、平成９年度の２回検討をしたところでございます。しかしながら、住民の皆さんからの合意が得られず、住居表示の変更までには至らなかったのが経過でございます。今回の取り組みにつきましては、今議員からお話しいただいたように、歴史的地名と住居表示に関する研究会の皆様から平成18年１月にいただきました提言を参考にしまして海野町と原町を対象に進めておりますが、過去の経過を踏まえまして、対象地域の住民の皆さんの意向を確認し、尊重して取り組むことを基本と考えているところでございます。このため、自治会を窓口として十分に議論していただき、自治会の皆さんの総意としての要望を受けた後、変更に向けた手続を住民の皆さんと協働しながら進めたいと考えているところであります。　なお、市の基本的な考え方や住居表示の変更に伴う課題等につきましては、平成19年１月及び８月から９月にかけまして対象自治会の役員の皆さんに説明を行い、自治会内で検討を行っていただいているところであります。現在のところ、両自治会からは旧町名復活に対しまして基本的に賛成であるというお話をいただいておりますが、自治会の総意として要望書を提出するまでには至っていないというのが現状でございます。今後、上田市でも自治会の皆さんからのご要望に応じまして説明会等に出席するなど、情報提供や意見交換を行っていきたいと考えているところでございます。　旧町名復活の効果についてでありますが、旧町名復活における効果については、お話しいただきました先進地金沢市の例から、地域に対する誇りと愛着を持つことが住民の連帯感につながり、行事の参加者がふえるなど、住民によるまちづくりの推進につながる等が考えられるところでございます。　補助金の考え方でありますが、今回の取り組みの趣旨でもあります住民主体によるまちづくりにつなげるためにも、わがまち魅力アップ応援事業、こうした事業も一つかと考えておるところであります。なお、市では地域の皆さんの話し合いによる合意形成の過程で必要となる情報提供等により、自治会の皆さんに対しできる限りの協力を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。　最初に海野町、原町を選んだ理由でございます。これにつきましては、歴史的地名と住居表示に関する研究会の皆さんからいただいた提言書を参考とし、上田城築城にあわせ最も早く形成された町でもある海野町、原町を対象に進めることが適当だとの考えによるものでございます。今後、海野町、原町の皆さんのところの合意が得られ、町名復活に向けての取り組みが本格化した場合には、町名復活に前向きな地域などにも声をかけ、地域を拡大していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　私からは近代化産業遺産についてご答弁申し上げます。　最初に、平成19年の11月に指定を受けた後の取り組み状況等について申し上げます。平成19年４月に経済産業省におきまして、地域活性化の観点から産業遺産の活用方法を検討するため、産業遺産活用委員会が設置されました。その後、同委員会において調査、検討を進める中で、11月に33件の近代化産業遺産群と、これに付随する近代化産業遺産ストーリーを公表いたしまして、575件の個々の産業遺産が認定されました。上田市におきましては、製糸関連遺産という視点から信州大学繊維学部講堂、しなの鉄道株式会社大屋駅を含む10件の遺産が認定されました。経済産業省におきましては、これから広報活動を充実させ、保存方法、活用方法などの具体化などの検討に入るというふうにお聞きいたしておりますので、市としての具体的な取り組みは今後の対応となります。　続きまして、遺産を活用して地域活性化に向けて行動する考え、また遺産に光を当てた場合どのようなメリットがあるかということについて申し上げます。ただいま申し上げた経済産業省がまとめた近代化産業遺産群につきましては、地域活性化に資するよう地域史、産業史という物語を軸に構成されております。その中で市内の近代化産業遺産は、旧富岡製糸場、碓氷峠鉄道施設群、京都府の綾部市の製糸関連遺産などの数多くの遺産群とともに、「上州から信州そして全国へ」と題された近代製糸業発展の歩みを物語る富岡製糸場などの近代化遺産群として取りまとめられています。観光をリーディング産業と位置づけて施策展開を行ってきた上田市にとりましても、この物語という切り口につきましては大変重要な視点ととらえています。地域にある文化的な資源を魅力的な観光資源とするためには、建築様式や素材などの目に見える価値に加えて、その背後にある物語を効果的に伝えることが大切と考えます。こうしたことから、信州上田観光ビジョンにおきまして、上田市の歴史文化を学ぶ旅の推進を掲げております。上田市内の遺産群とともに指定を受けた他の遺産群と連携することで、魅力的な観光メニューを創造できるものと考えます。さらに、上田市には製糸業だけでなく、蚕種業、養蚕業の歴史もあり、これらにかかわる産業遺産も活用することで、より奥の深い学びの旅を提供できる素地もございます。こうした旅を実現するためには、個々の建築物を観光素材として見せるための工夫が必要です。また、住民の皆様が地域の資源に強い思いを持っていただき、その活用に取り組まれるとともに、魅力を外部に発信することで地域の活性化と観光地としての魅力アップが図られるものと考えます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員、９回目の最後の質問になります。ご承知おき願います。　　　　　　　　　　〔30番　武藤　弘君登壇〕 ◆30番（武藤弘君）　近代化産業遺産について答弁いただきました。産業遺産については、現時点で具体的な取り組みをしていないとのことであります。ただいま申し上げたとおり、岡谷市では産業遺産の説明などの案内看板などの設置に1,800万円が当初予算に計上されております。このように先人が築いた遺産に光を当て、地域の宝物を広く世間にＰＲし、一人でも多くの人たちに知ってもらうことが大事と、このように思います。これだけでは地味な取り組みでありますので、ご夫婦で来ていただくためにも、食文化とか、あるいはプラス温泉などセットでＰＲすればいいのかなと、このように思います。どうか宝の持ち腐れにならないよう早急に行動していただきたいと思います。こういう行動が近い将来、蚕都上田が世界文化遺産に結びついていくものと私は確信をしております。　旧町復活についても答弁いただきました。海野町、原町の両自治会は旧町名復活には基本的には賛成であるということでありますが、急いでやらないとますますこのことについてはやりにくくなると思います。旧町名にいろんな思い出のある先輩の方々が少しずつあの世へ行ってしまい、若者の時代になると余り愛着がないわけで、どっちでもよくなってしまうからであります。私たちの時代に町名が変更されたので、その責任は私たちであり、先人が名づけた歴史ある旧町名を復活させるのは私たちの責任であります。そこで、市長に一言だけ伺いますが、旧町名復活の先進地、金沢市なのですけれども、どうでしょうか、町の中の関係自治会長さんなど中心として視察など、勉強会ですね、ぜひ金沢市のほうへ行ってもらいたいなと、このように私は個人的に思いますけれども、視察などの市長の答弁をお願いいたしまして、私の上田新風会代表しての質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　旧町名についてお話がございました。この件につきましても、私ども行政としてはしっかり未来の創造の中で一つの大きなテーマとして掲げていこうという思いは強いわけでありますが、しかし一番はそこに住まう、あるいは形をなす住民の皆様の意思であろうと思います。したがって、まだ議論は進むものの、総意としてまとまったということの報告はない中ではございますけれども、我々でき得る資料ももう出尽くしているのではないかとも思います。視察についても彼ら独自で行かれたところもありましょうし、また我々もさらに研究の度合いを深めて、何とかやっぱり形にしていく方向で考えていきたい、このように考えているところでございます。 ○議長（丸山正明君）　武藤議員の質問が終了しました。　ここで10分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時０６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　　　再開 ○副議長（外山愷君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について（代表質問） ○副議長（外山愷君）　次に、市政について、日本共産党を代表して古市議員の質問を許可します。古市議員。　　　　　　　　　　〔７番　古市　順子君登壇〕 ◆７番（古市順子君）　日本共産党を代表いたしまして質問いたします。　共産党議員団は、昨年12月22日、母袋市長に緊急経済対策、長野病院、産院、交流・文化施設に関する緊急要望を初め、市政全般にわたる175項目の2009年度予算要望書を提出しました。各担当課から取りまとめられました回答書が例年より早く２月３日付で届きました。この内容も踏まえ質問いたします。　初めに、緊急雇用、生活対策について質問します。世界的な金融危機、同時不況の影響は深刻の度を増しています。地元の製造業では受注が７から８割減で、連続９日、10日休業の事業所もあります。議員団では２月12日にハローワーク上田の所長さんと懇談し、管内の12月の有効求人倍率は0.64とお聞きをいたしましたが、２月27日発表の１月の倍率は、求人の急減と求職者の急増で0.48に落ち込みました。人員整理をする事業所もあり、２月、３月はもっと悪化するだろうと予測をされています。国の雇用調整助成金の申請は19年度中は２社だけでしたが、20年度は10から12月で110社、２月26日時点で196社と急増をしています。ハローワークへの来所者は懇談の折には１日1,000人ほどで、いつもの２倍程度というお話でしたけれども、その後もふえ続け、現在はごった返している状況というお話をお聞きをいたしました。景気悪化のもと、大企業を先頭に派遣切りが行われ、深刻な社会問題を引き起こしていますが、労働者には何の責任もありません。この事態は、1999年の派遣労働の原則自由化と2004年の製造業への拡大など労働法制の規制緩和を進め、非正規労働者を急増させたこと、また外需頼みの経済を進めてきた政治の責任であり、いわば政治災害です。政治の責任で取り組むべき仕事は、第１に、職を失ったすべての人々に住居と生活と再就職の支援をすること、第２に、これ以上失業者を出さないために、現行法を最大限に活用した企業への強力な監督指導を行うこと、上田市内の大変多くの事業所に市からも補助金が出されていますが、市としてもこれらの事業所の雇用状況を把握し、失業者を出さない指導をするべきではないでしょうか。第３に、人間を人間として大切にする経済社会をつくるために、労働者派遣法を1999年の原則自由化前に戻し、不安定な登録型派遣は原則禁止する抜本的な法改正です。　上田市の直面する重点課題の１番は、市長施政方針の交流・文化施設ではないはずです。市民の命と暮らしと雇用を守るために、今こそ行政が全力を挙げるときです。市長の認識と市としての取り組み姿勢を伺います。　具体的に失業者の支援対策を質問します。上田市も今年度は１から３月で10人、２から３月では146人の応募があり、23人雇用をいたしました。求人が大幅に落ち込んでいる中で、行政も職種、人数の拡大、期間延長もして緊急雇用対策の充実を図る必要があります。ハローワークの所長さんも市に強く望むことは、雇用の場の確保とのことでした。市が直接雇用できない場合でも、関係機関や業者への委託事業として仕事の需要をふやし、雇用の拡大を図るべきではないでしょうか。　農林業の取り組みは先ほど大井戸議員の答弁にありました。雇用促進室も設置されるというお話ですので、ほかの部門でも考えられないのか、お伺いをいたします。　国民の暮らしは構造改革のもと、非正規雇用、低賃金労働の拡大、税、社会保障費の負担が進み、家計は細り続けてきました。上田市の市税収納状況も19年度末で34億円余の未収があり、そのうち滞納繰越分が23億円余です。その上、この不況で命にかかわる国民健康保険税の収納率もことし１月末は昨年同期と比べて4.21％落ちています。今年度から始まった後期高齢者医療制度の75歳以上の被保険者は12月末で２万915人ですが、このうち月額１万5,000円未満の年金受給者で普通徴収の人数は5,262人、そのうち滞納者は441人とのことです。かつての老人保健制度では、75歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは滞納があっても禁じられていましたが、新制度では１年以上の滞納で医療費10割負担の資格者証の交付が決められています。21年度は特に前年の所得で課税される国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの負担は失業者に重くのしかかります。厳しい雇用情勢で再就職が難しい方も多いことが予想されます。相談活動を充実させ、納税相談をきめ細かく行って資格者証の発行はしないこと、また21年度開始の市税等納付案内センターは市民に不安を与えないよう配慮した取り組みが必要ですが、見解をお伺いをいたします。　次に、外国人対策について質問します。12月末現在、外国人登録者数は5,219人、国籍はブラジル2,155人、中国1,141人などとなっています。派遣社員などで働いていた方が多く、急激な不況の影響で真っ先に解雇され、住居を失った方も多いと思われます。12月26日からの上田市緊急経済・雇用・生活対策の相談件数は、12月202件のうち136件、１月1,151件のうち877件、２月15日までの438件のうち324件と、約75％の方が外国人です。また、保育料の滞納者も昨年度よりふえ、全滞納者の20％近くになっています。就学援助の状況も昨年度よりふえ、外国籍児童生徒の22％となっています。遠く異国の地に来て懸命に働き、納税もされている外国人にこんなときこそ行政が温かな手を差し伸べることは集住都市として当然です。上田市社会福祉協議会などでは２月16日より、今後雇用保険の給付が切れ生活が困窮する人がふえることに備えて、米や缶詰など食料を市民から募り、28日に配布をされたそうです。市としては生活保護も受けられることも知らせ、親身に対応することが必要です。取り組み姿勢をお伺いをいたします。　これからさまざまな分野に再就職をしていくためには、日本語を覚えることが必要になります。市内にはボランティアで日本語教室が７カ所以上開かれていますが、市としてどのような支援を実施し、また今後について考えているか、お伺いをいたします。　子供たちの教育の心配も大きいと思います。２月８日に行われましたサンパウロ大二宮教授の講演会でも教育の大切さが語られたそうです。公立小中学校の外国籍児童生徒数は、昨年５月313名、ことし２月301名です。帰国、編入で増減があるそうですが、総数は大きく変わっていません。一方、ブラジル人学校は生徒数が激減し、経営は大変厳しいことが報道されています。行政支援の対象となる学校教育法上の各種学校にならないため行政の支援はできないという現状です。しかし、浜松市では個人へ教科書代の助成をするということです。公立学校への編入の進め方、ブラジル人学校への支援など、見解をお伺いいたします。　上田市の外国籍市民は１月末では5,180人で、県内市町村で最も多い人数です。市の担当は市民課の中に外国籍市民サービス係として6.5名、登録事務で３名、窓口相談で3.5名です。さまざまな相談が寄せられ、相談者を各担当部署に案内し、通訳の必要もあって相談時間は２倍以上かかるそうです。相談窓口の充実を図るため、また外国人集住都市として政策全般を考える外国人対策課を設置すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。　以上で第１問といたします。 ○副議長（外山愷君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　日本共産党を代表して質問されました古市議員のご質問に答弁いたします。　私からは緊急雇用、生活対策についての基本的な考え方、認識、姿勢というお話でございます。そもそもサブプライムローンに端を発したということでございますが、今日の日本経済、戦後をとってみてもまさに内需あわせて外国の貿易輸出、そういったものを展開する中で、ＧＤＰも世界第２位と言われる規模になってきたと、このように思う中で、これをまた急速に縮小していくことも、これはもう難しい話だろう、このようにも思います。好調な時期の日本経済の基盤というのは、今お話ししたとおり、輸出外需に依存するもので、政府もそれを是としたきたところだと思いますが、今課題になってきているのが、内需をいかにこの弱さから消費喚起をしながら内需を強くしていくかということが大きなテーマだと認識をいたしております。そして、上田地域におきましても、もちろんこのグローバル経済の中に取り込まれてきた、その中で基幹産業であります製造業もまさに外需にも支えられて発展してきたと、こんな現実でございます。　この間、企業は景気変動に柔軟に対応できるよう、比較的雇用調整が容易とも言われる非正規労働者の雇い入れをふやしてきたことも事実でありましょう。今回のこの不況によって働く皆さんの医療、年金、雇用保険などの社会的なセーフティーネットが整備されていない、あるいは機能していないという、こういった現実が浮き彫りになったことは大変憂慮すべきこととまず認識をいたします。特に雇用保険の失業給付は、仕事を失った際の命綱でありますが、現状、雇用期間が短期であるためにこの給付を受けることができず、困窮している方がおられるということは、労働者のセーフティーネットとして最も基礎的なものが欠落しているとも言えるわけでございます。　また、雇用安定につきましては、我が上田市の第一次総合計画におきましても、安心して働くことができる環境をつくるという大きな目標を打ち立てております。市内8,200の事業所、また16万市民の生活を守るためには、地域の雇用促進と雇用維持を図る必要があります。地域の雇用あるいは就業機会を創出するために、ふるさと雇用再生特別交付金事業、また緊急雇用創出事業、こういったものを有効に活用しながら、市の臨時職員の雇用など、失業者を雇用する事業に積極的に取り組む所存でございます。また、地域全体の雇用対策を強力に推進するために、庁内に、先刻も答弁いたしましたが、雇用促進室を設置いたし、そこに雇用支援専門員の配置も民間登用も考えながら考えていきたいと思っております。また、国等の関係機関との連携のもとに雇用支援事業を展開していくところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　現在市が非常勤職員として直接雇用しております緊急雇用対策につきましては、離職者の当面の生活支援を図るということを目的としまして、３月までの間ですが、図書館の整理作業、公園の清掃美化業務、ごみの不法投棄防止パトロール、それから上田駅など駅周辺の清掃美化業務などの補助事業に従事していただいており、合計33名の方が各職場で働いていただいております。今後も引き続いて厳しい雇用情勢が続くと考えられております。そういうことから、離職をされた方が再就職をするまでの支援となるよう、市の業務の中で６カ月程度の臨時的に雇用ができる仕事の洗い出しを行いまして、国の臨時特例交付金なども活用しながら雇用の創出を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（外山愷君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　私からは失業者の支援対策についてのご質問であります。総括的にということでご答弁申し上げます。　大井戸議員の代表質問でもご答弁申し上げましたとおり、仕事を確保し、雇用を拡大すべく引き続き対策本部を継続し、まずは予算の早期執行による地域の元気回復に努めるとともに、国や県の予算も有効に活用していくことも視野に、各分野における地域経済振興や雇用創出に結びつく事業検討や事業実施を続け、官民協働でこの危機を乗り越えてまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、内閣府のホームページで雇用対策事業例206件を示し、専用サイトを設けまして掲載しております。内容は、農林水産から始まりまして、介護、子育てあるいは観光等多々でございます。各分野での可能な事業例を参考にしながら、上田市としても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　失業者の支援対策の中でお答えいたします。　いわゆる資格者証と言われる被保険者資格証明書の交付についてでございますが、国民健康保険につきましては国民健康保険法、それから後期高齢者医療制度につきましては高齢者の医療の確保に関する法律に規定がされており、この規定に基づいて保険税、保険料について納付することができない特別な事情がないというのにもかかわらず１年以上滞納している被保険者に対しては被保険者資格証明書を交付すると、こういうふうにされております。上田市における交付の状況でございますが、国保税を滞納している世帯に対しましては、有効期限が短い短期被保険者証を交付をし、納付相談機会の確保などに努めているところであり、現在のところ被保険者資格証明書の交付にまでは至っておらないという状況でございます。後期高齢者医療制度の運営主体である長野県後期高齢者医療広域連合におきましても、制度の開始後１年を経過をしていないという状況でありまして、１年以上の滞納している被保険者はおらず、現在のところ、こちらも被保険者資格証明書の交付には至っておらないという状況でございます。　昨今の厳しい経済情勢の中、今後においても事業の休廃止または解雇等により職を失う方々の増加が予想されているところであります。被保険者資格証明書については、滞納している方の納付相談の機会を確保することにより、保険税の適正な収納を図るために交付するものであります。単に機械的に被保険者資格証明書を交付することなく、今後も引き続き被保険者の方と接触の機会を通じて特別の事情の把握に十分努めるとともに、制度に対する幅広い相談に応じるなど、よりきめ細かく適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、外国籍市民の生活保護申請などの取り組みの状況でございますが、まず外国籍市民からの最近の生活相談の状況でございますが、平成19年度の年間生活相談件数は356件で、このうち外国籍市民からの相談件数は19件でございました。平成20年度も上田市緊急経済・雇用・生活対策本部が設置をされた昨年末までの外国籍市民からの相談件数は５件でありましたが、対策本部設置後の２月20日までの２カ月間で合計29件の相談があり、そのうち３世帯が生活保護申請を行っているという状況でございます。昨年末からの相談は、会社を解雇されたことに伴う生活相談が多く、失業給付終了後の生活不安、または帰国費用の支出ができない等、これまでにはほとんど見られなかった内容の相談が多くを占めております。　外国籍市民からの相談の増加に対応するため、ブラジルやペルーなど中南米国籍の方々の生活相談時には市民課の外国人総合相談窓口に配置がされている職員が通訳として同席する体制をとっているところであります。また、中国籍市民からの相談の場合については、福祉課に配属がされている中国残留邦人等支援相談員が通訳に当たっているところであります。また、生活保護制度の理解を深めていただくため、制度の概要をまとめた「生活保護のしおり」につきまして、これまでの日本語版に加え、ことしの１月にポルトガル語版を作成をし、生活相談時及び保護申請時にブラジル国籍等の相談者に配布をし、説明を行っている状況でもございます。今後も外国籍市民の方々の生活を守るために、親身に相談に乗り、できるだけ早く自立ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。　さらに、外国籍市民に対しましては、生活全般における課題に対する支援が必要ということから、庁内の外国籍市民関係課会議で問題の共有を図り、支援策の検討を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　私からは失業者の皆さんへの納税相談と市税等の納付案内センターについてお答えをいたします。　収納管理センターにおきましては、従前から納税相談の充実を収納対策の大きな柱の一つとして取り組んでまいりました。納税相談に当たりましては、まず相談される方のお話をよくお聞きすること、その上で収入の状況や生活費なども詳しくお聞きし、分割納付のお約束をいただき、税金等の完納を目指しております。このような中、昨年暮れからの納税相談につきましては、昨今の経済状況下にあって解雇されてしまった、あるいは受注が減ってしまったなど、納税が困難になってしまったという方からの相談が急増しているのが現実でございます。相談に当たりましては、たとえわずかであっても月々の税金等の納付が途絶えないよう勧奨するとともに、月１回は生活状況や求職状況の連絡をいただくこと、就職をできた場合には再度納税相談に来庁していただきたい旨のお願いをし、相談される方の生活が成り立っていくよう十分配慮をしております。今後もこの姿勢は崩すことなく、法的に可能な範囲内で相談される方にとって何が一番いい方法なのかを探りながら、きめ細かな相談をしてまいりたいと考えておりますので、納税が困難な状況になりましたら、必ず相談にお見えいただきますようお願いしたいと思います。　続いて、市税等納付案内センターについてでございます。昨年12月議会におきまして事務所の準備経費の補正予算をお認めいただきましたので、この５月から業務を開始すべく現在準備をしているところでございます。ご質問の市民の皆様に不安を与えない取り組みということですが、納税通知書と督促状には、期限までには納付をいただけない場合には市役所から電話で納付のご案内をする旨、またこのご案内が振り込め詐欺に悪用されないよう、ご案内しても直接ＡＴＭへの振り込みはお願いしない旨記載をいたします。また、ご案内に当たっては、納期限が過ぎていますが、納付の確認ができておりません、お忘れではありませんかと、あくまでもソフトに自主的納付をお願いする言い方で行い、取り立てにわたる文言は使いません。あわせまして、「広報うえだ」、行政チャンネル、ケーブルテレビなどを利用して広報を行うほか、業務開始前にはお知らせチラシを市内全世帯に配布をし、ＰＲに努め、市民の皆様に不安を与えないよう万全を期してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（外山愷君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小菅　清君登壇〕 ◎教育次長（小菅清君）　私からは小中学校での外国籍児童生徒の支援についてお答えをさせていただきます。　来日して間もないなど日本語がわからない外国籍の児童生徒に対しましては、基礎的な日本語の指導などを集中的に行い、学校での生活に早く対応できるよう、東小と南小に集中日本語教室の虹のかけはしを県と共同で設置し、バイリンガルの指導員を配置して子供たちや保護者への支援を行っております。また、外国籍児童生徒の多い小学校６校と中学校２校につきましては、日本語教育の担当教員を配置して、日本語の習得や学習の支援をしております。公立の小中学校で学ぶ外国籍児童生徒は、国籍に関係なく教科書の無償支給を受け、経済的に就学が困難であると認められる場合は、要件に該当すれば就学援助費の支給対象となるなど、日本の子供と同様の支援を受けることになります。就学につきましては、市民課で外国人登録をする際に、学齢期の児童がいる場合は日本の小中学校への就学について説明し、意向を確認しており、希望がある場合には拒むことなく就学を受け入れております。また、既に外国人登録をしてある子供の中で小学校に入学する年齢の児童がいる場合も、保護者に入学の意思を確認しております。なお、市内の小学校生活をまとめたポルトガル語のビデオも用意してあり、必要に応じてごらんをいただきながら、学校生活について理解をいただいております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　続きまして、私からは外国人対策として、まずボランティアで開かれている日本語教室にどのような支援が考えられるか、お答えをいたします。　市役所やハローワークが行う雇用相談窓口での相談状況によりますと、日本語が話せない外国籍市民の再就職はかなり難しい状況のようです。このため、日本語能力の必要性を感じてボランティア団体が行っております日本語教室への参加者がふえており、雇用環境の急激な悪化が進む現在では日本語教室の必要性、重要性がますます高まってきております。また、この日本語教室でありますが、市内６団体がそれぞれ教室を開催していただいておりますが、行政や団体相互の連携を強化するため、上田日本語ネットワークを組織化いたしました。こうした中で、活動に対する行政支援について要望を整理し、学習教材等に対して一定の支援を行ってきております。また、東京外国語大学の支援を得て日本語指導者養成講座の開催や、新規スタッフを育成する入門講座も実施しておりまして、活動支援に努めているところでございます。こうした活動によりまして新たな教室も各地域に芽生えておりまして、今後とも学習環境の整備あるいは充実を目指し、行政支援を継続してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、ブラジル人学校への支援について申し上げます。現在、上田市内の外国人学校はブラジル人学校１校のみでありまして、昨年一番多い時期は児童生徒数が110人でありましたが、本年２月には31人と大きく減少し、学校の経営も大変厳しい状況と聞いております。外国人学校には将来帰国を予定している家庭からの子供が多く、現在は帰国により児童生徒数の減少が進んだと思われます。外国人学校への公的な支援は、お話にもございましたとおり、学校教育法上の各種学校として認可された後には可能となりますが、市内のブラジル人学校はまだ各種学校として認められておらず、公的な支援は難しい現状にあります。このような外国人学校に対しましては、財団法人長野県国際交流推進協会が県内の企業や個人の寄附等の資金によりまして教科書購入の助成、学校施設整備の助成、奨学金の給付などを行っているところであります。市といたしましては、外国人集住都市会議の先進都市から全国の情報を得るとともに、県の国際交流推進協会などとの連携を図りながら、このブラジル人学校に対してどんな支援が行えるのか検討をしてまいりたいというふうに考えます。　続きまして、外国籍市民の相談窓口の充実を図るために、外国人対策課の設置についてご質問をいただきました。市民課では主に外国人登録事務を行っているため、転入してくる外国人の最初の窓口になっており、ここの外国人総合相談窓口にもさまざまな相談が寄せられております。相談員は従来よりポルトガル語の専門員を２名配置するほか、本年２月からは緊急雇用対策として通訳を１名増員し、計３名の体制で相談業務並びに庁内関係課との通訳業務を行っております。現下の雇用環境の悪化に伴いまして、市営住宅や再就職の相談が増加しておりますが、年金や医療、教育や税金など相談内容は市民生活全般にわたるため、個々の事案に応じて担当課とともにそれぞれ問題解決に当たっているところでございます。　また、外国籍市民の対策につきましては、２年前から行政、企業、市民団体等32団体によりまして上田市外国籍市民支援会議を組織化し、庁内に設置した外国籍市民関係課会議と連携して多文化共生社会を目指した取り組みを幅広く進めてきているところでもございます。こうした実情や実態を考えますと、相談窓口、それから業務の一本化というのは、これは難しい面もございます。また、お話のありました外国人対策課の新たな設置ということにつきましては、現在市民課が担当しておりますことの適否あるいは事業の成果、効果等を総合的に検証しながら、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔７番　古市　順子君登壇〕 ◆７番（古市順子君）　それぞれご答弁をいただきました。　時間の都合上、これからは第２問としまして、平成21年度当初予算案について一括して質問をいたします。市長任期最後の予算として、予算の特徴は、経済危機の中で大型事業の建設費を盛り、前年度当初比5.7％増の積極的な予算ということです。県下19市の21年度予算案が発表されましたが、昨年より減額が９市、増額であっても率は低目で、大幅な増加は上田市が１番、続いて市債を66.1％ふやし、昨年比5.3％増の大町市のみです。市税収入は全市でマイナスですが、大幅な落ち込みは、岡谷7.9％、飯山6.5％に次いで上田6.3％となっています。この情勢の中で緊縮財政が普通と考えられますが、大幅増のねらいをお伺いいたします。　歳入では、企業の業績悪化で法人市民税９億1,000万円など市税が14億円減額し、財源確保のため市債を前年度比47.5％増の約74億円と大幅に増額をしています。市債のうち合併特例債を43億8,000万円見込んでいます。合併特例債は20年度末までにソフト事業34億7,000万円余、ハード事業56億2,000万円余と予定されています。国から７割が交付税措置されるとしても、借金をふやしていくことに違いはありません。平成19年度決算の地方債残高は約720億円で、歳出の中の公債費の割合は17.3％です。義務的経費合わせて財政の硬直化を示す経常収支比率が90.3％という高い数値になる要因となっています。経常収支比率は自治体がどのくらい自由に使える財源があるかを示す目安で、80％以上は余裕がなくなりつつあると言われています。この状況で借金をふやしていくことは、市税の落ち込みが予想される中で大変将来負担が懸念されます。見解をお伺いいたします。　歳出では、継続事業や充実した事業、新規事業等予算化をされていますが、大不況の中での予算編成ですので、将来につながる産業振興や市民の負担軽減、さらに仕事確保、雇用拡大にどのくらい影響が及ぶかが最も大切です。予算化の事業の査定はこの観点に立って行われるべきだと考えます。市長の基本的な考え方を伺います。　合併特例債の限度額について質問します。ハード事業では390億円ですが、合併協議の中では将来負担を心配する旧町村の住民に８割の312億円を使うと説明をされてきました。財政シミュレーションもそれをもとに作成されてきました。それがいつの間にか限度額は390億円という数字がひとり歩きをしています。合併特例債は21年度予定額を入れてハード事業はちょうど100億円となります。経済危機の中で将来負担を考慮し、当初の方針どおり限度額は８割とし、事業の内容、規模も精査して使うべきではないでしょうか。見解をお伺いをいたします。　次に、同和対策事業について質問します。私ども議員団では毎年この問題を質問し、また予算要望の中でも挙げています。予算要望書の回答では、国は特別対策事業がおおむねその目的を達成できる状況になったので、法を終結させたとなっています。これを受けて、県内でも長野市、松本市、塩尻市で運動団体への補助金を19年度より取りやめています。しかし、上田市では21年度も10％減額されたとはいえ、2,455万円という他団体とはけた違いの多額の補助金が計上されています。加えて、その団体が解放会館を占用し、使用料、冷暖房器具使用料もすべて減免されています。二重の補助になるということで、20年度定期監査でも透明性を高める仕組みづくりが求められています。同和対策事業はこれまでの成果を検証し、到達点を明らかにして、同和対策終結宣言を行い、団体補助金の廃止、集会所等への同和等冠の廃止、変更、同和教育の発展的解消をすべきと考えます。見解をお伺いいたします。　次に、建設業の仕事の確保に関連した事項について質問します。市内の建設業者の保護、育成の視点で最低落札価格の設定、地域貢献度の評価を上げることなど、入札制度改革を進めるべきと考えます。この点に関しては大井戸議員の質問答弁にありましたので、省略いたします。地元建設業者の仕事確保にもつながる小中学校の学校耐震化について質問します。　2008年４月１日現在の文科省のまとめによりますと、上田市の該当全棟数は201棟、簡易的な診断は完了しており、耐震化率は52.7％ということです。19市の中では伊那市、千曲市に次いで低い率となっています。また、７市で校名公表がされていませんでしたが、上田市も含まれています。２次耐震診断調査を実施中とのことですが、市民に実情を知らせていくことは必要で、調査結果の公表は行っていくべきだと思います。20年度は耐震化工事を４棟実施し、耐震化率は２％上がったとお聞きをしています。12月議会では、21年度以降は校舎、屋内運動場合わせて毎年５棟程度の耐震補強工事を計画していくという答弁がありました。21年度予算にも小学校３校の１億4,000万円余が計上されています。昨年調査の耐震化率から試算しますと、全棟数201のうち、20年度までの耐震化の棟数は110、あと91棟残っているわけで、毎年５棟ずつ実施をしていくと18年以上かかることになります。最も耐震化率の低かった伊那市は、従来の予定を３年早め2015年に完了、昨年４月時点で160の棟数が残っていた長野市は13年後に完了ということです。学校耐震化は子供たちの安全のために他の建設事業に優先して実施すべき事業です。耐震調査結果の公表と耐震化工事の促進を図るべきですが、見解をお伺いいたします。　次に、分権型地方自治の推進に関することを質問します。新設対等合併から丸３年が経過しようとしています。各地域の歴史、特徴を生かした地域振興がますます求められています。地域自治センターはそのかなめとして、総合支所機能に加えて地域協議会があり、また住民がさまざまなまちづくり活動を行う拠点としての整備もしていくことが合併協定書で明らかになっています。推進をしていくためには、政策企画部門をしっかり確保することが必要です。旧町村の地域自治センター長は部長相当職で、市の重要施策、予算決定の会議に出席しています。合併協定書の予算要求の流れによりますと、センター長は地域協議会の意見を聞いて、地域事業や課題の検討、選定をし、市の政策会議の中で予算編成方針に反映させるようになっています。実際そのような流れになっているのでしょうか。地域のバランスよい発展のために各地域からの意見を地域自治センター長を通じて集約し、市政の方針に反映するようにすべきだと思います。　また、地域予算枠を設けることは合併協議からの課題です。議会の分権型地方自治特別委員会でも、地域振興事業基金の活用には地域自治センター長の権限を高め、センターや地域協議会の主体性に任せる仕組みづくりが必要という意見集約がされています。政策企画部門、地域予算枠の確保、地域自治センター長の権限強化等、見解をお伺いをいたします。　次に、介護保険制度について質問します。介護保険制度はことし４月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進みました。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。また、介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は劣悪です。ところが、現在の介護保険は利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。国民の負担が重い最大の原因は、介護保険制度が始まったときに、それまで介護費用の50％だった国庫負担割合が25％とされ、三位一体改革により22.8％まで引き下げられているからです。全国市長会、町村長会も国庫負担割合の引き上げを要求しています。このような状況の中で、制度発足から９年が経過いたしました。上田市として保育料や利用料軽減など市の対応として努力をされてきたことと思います。ことし４月より始まる第４期の市の保険料は、準備基金を投入するなどして月額80円引き上げとのことです。どのように今までの経過を総括されているか、簡潔にお答えください。　４月からの要介護認定新方式で判定基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で自立、介助なしと認定されるということです。認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれがあります。どのように認識をされているか、お伺いをいたします。　最後に、農林業関係について質問します。今、日本経済の過度の外需依存を切りかえることの必要性は、立場を超えて多くの人の共通認識になっております。先ほどの市長答弁にもありました。地域経済再生の方向としては、生活者に必要なものを自然、歴史、観光などの資源を生かして地域で新しい経済循環の仕組みをつくっていくことが基本になると言われています。この観点で山への投資、農山村への投資は、食の安全、エネルギー、環境保全など、私たちの暮らしに欠くことのできない重要な問題を一体的に進めることができる一石何鳥にもなる事業です。雇用危機の中でこの農林業が見直されています。日本農業は自民党農政の食料輸入自由化路線のもとで食料自給率が39％にまで低下し、農業、農村は衰退してきました。安心して農業に励むことができる農政への大転換は急務です。国の農政のもと施策を続けてきた自治体としては限界があると思いますが、上田市は山林面積が50％であり、農業は多品目栽培がさまざまな努力で続けられています。上田市として第１次産業の農林業見直しの動きの中でどのような展望を持っているか、お伺いをいたします。　以上で第２問といたします。 ○副議長（外山愷君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　平成21年度当初予算につきましてたくさんのご質問をいただきました。私からは概略的なお話を申し上げ、他の部局長から詳細についてはまた答弁させます。　平成21年度当初予算は、これまでも会派代表者にも答弁してまいりましたが、重要課題、喫緊に迫るものと、また財政の健全化、この両立をさせるべく取り組んでまいったということであります。地域経済のさらなる悪化や雇用不安の広がりなど直面する課題への対応を優先しつつ、地域経済の回復につながる緊急雇用事業あるいは公共事業費の増額を図りました。今この緊急時求められているのは、先ほどもお話ございましたが、経済循環、お金をどのように循環させられるかということ、また需給ギャップというものを地方においても一定の役割をどう果たせるかということも大きなテーマだと思っています。そういう中で、市の来年度予算も当初ベースの段階においても、これまで引き続きプライマリーバランスも保たれているということであります。では、大幅に増加するほうがいいのか、緊縮にさせたほうがいいのかという、こういう選択だと思いますが、私は今の時点ではもう緊縮ということではなくて、この今の時代の状況に合った予算を組むべきであろうと。それは財源手当てとしてもでき得る話でございまして、国の補正あるいは来年度予算のものも含めて我々としては対応すべきという選択をしたということをまずご理解をいただきたいと思います。　そういう中で、当初予算規模は5.7％の大幅増となりました。これは県下19市で一番の伸びだと、恐らくそう思います。こういう取り組みもできたのもこれまでの準備、取り組みの成果であると、私はそのように思っております。社会資本整備を計画的に実施するという中で、今回においても塩田中学校改築事業とか、総合保健センター建設事業、あるいは民間保育所の建設事業補助金等々、普通建設事業費の伸びは5.7％のうち３％程度をこれらが占めておるわけでもございます。また、中小企業支援のための市制度融資金融機関預託金、これの伸びが1.3％程度、また児童クラブ事業委託料、そして公費補助が５回から14回に拡充されます妊婦一般健康診査委託料、これら含めまして物件費が１％程度の伸びになるわけでございます。　歳入面につきましては、これもこれまでの答弁で申し上げました。臨時財政対策債も活用したということでございます。借入金の起債の問題につきましては、当初、先ほど午前中の部長の答弁より、これまで準備してきた、つまりピーク時より起債残高を減らしていくと、それは未来への投資をにらんで減らしていくということの中で、21年度末にはこの６年間で143億円の起債残高を圧縮できたわけでございます。今回、当初計上いたしました約74億円の起債のうち51億円程度、つまり約68％が基準財政需要額に算入されますので、これらを勘案しますと、市民の皆様に実質的に後年度に負担していただく分は、74億円のうち23億円程度、このように試算をいたしております。したがって、予算編成に当たりましては、将来負担を常に念頭に置きながら、でき得る限り有利な起債を活用するなど、健全財政の維持に努めてまいります。　平成21年度当初予算編成におきましては、これまでも述べてまいりましたが、市民生活を守り、市議会からも要望が多い将来の上田市のまちづくりにとっても必要な事業を着実に進めるとともに、臨時経済対策を初めとする雇用拡大、中小企業支援に配慮した結果、このような予算が組めたということでございます。今後もこの難局を乗り越えるべく全力で市政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 ○副議長（外山愷君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　合併特例債限度額390億円の基本的な考え方についてのご質問でございます。合併特例債の活用方針につきましては、先ほど大井戸議員の代表質問で答弁いたしましたとおりでございます。地方財政における財源確保が困難になっている中、第一次上田市総合計画に掲げる将来像の実現に向けまして、旧４市町村から懸案事業や新生上田市が力強く持続的発展を続けるための事業の有効な財源確保手段と考えているところであります。合併特例債は平成27年度までの活用期間でございまして、第一次上田市総合計画期間とも重なっております。総合計画実現を目指す中で、８割とか10割とかの議論ではなく、財政健全化指標など財政状況などを常に見通す中で取捨選択しながら、真に必要な事業をほかの財源もあわせて合併特例債を活用することで市民の安全、安心を守り、元気都市上田を築いていく必要があると考えているところでございます。ご指摘いただきました合併特例債の限度額につきましては、８割、312億円は合併協議以降変わっておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。　続きまして、センター長の権限を強化し、政策企画部門を確保し、地域振興に資する地域予算枠を確保すべきではないかのご質問でございます。上田市は昨年度から地域内分権を推進する第２ステージとしまして地域予算制度を導入したところでございます。これは、地域の振興を推進していく上で、地域の個性あるいは特色を生かした事業を予算化するとともに、合併により設置した地域協議会に関与いただくことで地域の裁量を認め、地域提案された事業を予算に反映できる仕組みにしたものでございます。具体的には、わがまち魅力アップ応援事業を中心とした地域支援事業、また合併によります負担緩和、重要な地域特性を維持するための事業など、持ち寄り基金の活用した事業などであります。地域の個性や特色を生かした予算とする趣旨としては、地域に一定のルールで枠予算を配分するという考え方もあり、現に導入している市町村もございます。上田市の場合におきましては、同じ趣旨ではありますが、必要な事業かどうかという観点でとらえ、事業の本質を見きわめながら事業の内容を重視し、これらを踏まえて地域自治センターが直接予算要求するもの、または地域の特性による調整を加えた予算を総じて地域予算という制度としたものでございます。予算枠とするか事業内容により判断するかに違いはありますが、実質的に地域住民の意向を反映し、地域振興を図っていく考え方に大きな相違はなく、地域内分権を目指す上田市にとって市全体の均衡ある発展と地域の個性を大切にした事業選択に引き続き努力していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　21年度当初予算に関しまして、同和対策事業終結宣言を行い、団体補助金の廃止をすべきと考えるが、見解はどうかとご質問をいただきました。我が国固有の人権問題であります部落差別は大変重要な人権問題であります。上田市は昭和44年、同和対策事業特別措置法に始まる国の特別法のもとで長年にわたり部落差別解消に努めてきた結果、環境整備などハード面において相当の成果を上げることができました。しかし一方、今日でも潜在的な意識のあらわれとして、結婚に際しては差別事象が依然発生している状況でして、同和対策事業の終結をここで直ちに宣言する状況には至っていないものと考えております。このため、上田市としてはさまざまな人権問題の一環として部落差別問題の解消に努めており、この具体的方策の一つとして同和問題に主体的に取り組んでいる運動団体の活動を支援するためにお話の補助金を交付しているところでございます。　一方、この補助金につきましては、長年にわたり交付している経過もございます。あるいは差別感の改善状況の達成度等を勘案する中で平成13年度から見直しを進めてきておりまして、18年度からは毎年10％ずつの補助金の削減を進めてきております。しかし、議員ご指摘の点も踏まえながら、市が策定いたしました行財政改革大綱の趣旨に沿い、さらなる見直しが必要であると認識をしております。そこで、去る１月には運動団体の役員の皆様と協議を行いまして、平成21年度にはさらに重点的に協議を行いながら、現在の団体補助から事業費補助への転換を視野に置きまして、縮小等見直しを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小菅　清君登壇〕 ◎教育次長（小菅清君）　同和教育等への考え方についてでございますが、同和問題につきましては、今でもなお差別事象が発生しており、依然として同和問題は存在していると認識をしております。平成19年12月に実施しました人権問題に関する市民意識調査では、56.9％の市民がいまだ部落差別が残っていると回答しており、また平成20年６月に県が実施した人権に関する県民意識調査でも、同和問題について差別はなくならないといった消極的な回答が増加しております。このような状況と上田地域における被差別部落の歴史を踏まえ、「同和」等の名称については存続する必要があると考えております。また、同和教育につきましては、結婚問題を初めとして部落差別の事象が後を絶たない状況の中、女性、高齢者、障害者など多様な人権問題とともに同和問題も主要な課題の一つとして、真に差別が解消されるまで引き続き取り組んでいく必要があると考えております。　次に、耐震診断調査の公表などについてでございますが、市内の小中学校には耐震診断の対象となります昭和56年以前の建物が109棟あり、18年以降計画的に２次診断を実施しており、現在は41棟が終了、13棟が実施中であり、未実施は55棟となっております。この55棟につきましても、21年度予算では20棟の診断を計画しておりますことから、３年後の23年度には終了する予定でおります。また、今年度から耐震補強工事を順次実施しており、清明小学校の３棟に加え、第四中学校の１棟も間もなく完了いたします。21年度予算におきましても３つの小学校の６棟の校舎の耐震補強工事を計画しております。このようなことから、学校によっては未実施という内容にもなりますが、この３月中に全小中学校の耐震化の調査状況を公表したいと考えております。　次に、耐震補強工事につきましては、現在塩田中学校の全面改築事業を実施中であり、また複数の学校の屋内運動場の改築も計画されておりますが、校舎等の改修につきましては、耐震化事業が早期に実施できますよう、大規模改造から耐震補強に軸足を置いて取り組んでおります。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　各地域自治センターの地域振興担当部門の充実を図る必要があると考えるが、市の考えはとのご質問であります。地域自治センター機能と地域協議会の役割の充実にあわせて、地域のことは地域で考え、そして決めていくという住民自治の機運が大変高まってきたと感じているところであります。このような中で、市としても地域内分権の一翼を担う地域自治センターの地域振興課の位置づけは、今後さらに重要度が増してくるものと認識しております。また、先般行財政改革推進委員会から、地域振興部門の体制強化を図るため、現在別組織となっております産業観光、建設など地域振興事業実施部門を地域振興課に統合して、地域振興施策の体系的、効率的実施を担う部門として再編するという提言もいただいております。市としてもこの提言を今後の組織改正等に生かしていかなければならないと考えております。今後につきましては、分権型組織、簡素な組織、柔軟な組織を目指すことを基本方針に、地域協議会のご意見もお聞きしながら、地域振興部門の充実のみならず地域自治センター全体の組織のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　介護保険制度についてでございますが、介護保険については３年を１期とする計画を策定をして進めているところであり、21年度から新たな第４期介護保険事業計画が始まることになります。この４月からの４期の保険料につきましては、特養等の基盤整備や介護従事者処遇改善のための介護報酬上昇等を見込んだ上で算定をした結果、保険料の基準月額は当初4,400円台となりましたが、厳しい状況を踏まえ、上昇幅を抑制するために介護保険基金を投入をし、第３期に比べ80円の上昇にとどめた4,160円に設定をしたところであります。あわせて所得段階や保険料率についても見直し、所得状況をより反映をさせ、さらに低所得者にも配慮した体系へと変更したところであります。　被保険者の負担増につきましてはさまざまなメニューがありますが、上田市におきましては、低所得者を対象に利用者負担の２割軽減、または保険料を２段階から１段階に変更するなどの市独自の軽減策を実施してまいりました。今後も引き続き実施をしていく予定となっております。また、制度の信頼性の確保のため、介護給付適正化事業も実施をしており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第４期の要介護認定の判断基準の見直しでございますが、この認定につきましては、訪問調査結果をもとに第１次の判定を行い、第２次にこの結果をもとに、主治医の意見書とともに２次の判定を行い、要介護度を決定をしているという状況でございます。国においてはこの認定制度の見直しを行ったところでありますが、調査のばらつきを改善をし、より迅速な介護認定が実現できるよう調査項目の見直し等を行ったもので、４月から新制度での認定事務が開始されることになっております。このほどの国からの報告によりますと、モデル事業が実施し、より適正な判断が実現したという報告がされたところであります。上田市におきましても、今後とも対象者の的確な把握と適正な認定に努め、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　農林部長、時間がありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　農林業の展望についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　上田市の基幹産業の一つであります農業の振興を図るために、市では第一次上田市総合計画に掲げる施策を着実に実行し、食料供給力の増進を図るための取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。　林業につきましては、安定供給可能な資源としての国産材への期待の高まりや、低炭素社会実現など、森林、林業を取り巻く環境、大きく変化しております。上田市としても市域の70％を占める森林が緑の社会資本として多様な機能を有していることから、今年度策定の上田市森林整備計画に基づきまして、将来にわたり健全な森林を育成するためにも、これまで以上に森林整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　古市議員の質問が終了いたしました。　ここで10分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について（代表質問） ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、公明党を代表して堀議員の質問を許します。堀議員。　　　　　　　　　　〔20番　堀　善三郎君登壇〕 ◆20番（堀善三郎君）　公明党上田市議団を代表いたしまして質問してまいります。　初めに、母袋市長の施政方針から伺います。10年、20年先を見据えた上田新時代の基礎を築くことが私に課せられた責務であると考え、全力で市政経営に取り組んできた、このように述べられました。今、日本は100年に１度の経済不況の中、冬の時代に入った、このように言われております。しかし、冬は必ず春となる、この例えがあります。道理でもあります。上田市民に希望の春を示すために、市長の思いを伺います。10年、20年先を見据えた上田市の将来像をどのようにとらえているのか、まず初めに伺います。　次に、ワークライフバランスについて伺います。仕事と生活が調和する働き方を実践するワークライフバランスも大切な視点として推進できるよう、地域の企業や事業所、民間団体と協働しながら一体となって施策を進め、子育てを支える社会基盤の充実を図ってまいりたいと考えておりますと、子育て支援の観点から述べられました。日本では女性の社会進出は進んでいますが、男性が家事や育児を担う時間が極めて少ないと言われております。国際的に見て男性の家事の割合は、カナダやノルウェーが４割、スウェーデンや米国が３割、イタリアが２割なのに対して、日本は12.5％とのことであります。さらに、興味ある分析として、男性の家事時間が長い国のほうが労働生産性も高い傾向が顕著に出ており、家事時間が短い日本は先進国の中で労働生産性は最下位という報告もあります。我が国では母親一人が家事から育児、仕事までを担っている場合が多く、その負担を軽くしなければ出生率は上がらないのは当然ということでございます。男の育児はワークライフバランスとともに既に企業の次世代育成支援策の中でキーワードとなりつつあり、企業にとっても避けて通れない課題になっていますので、そこでこうした状況から男性が仕事と育児の両立ができるためのワークライフバランスをどうするかについて幅広い検討が必要であると考えます。閉塞感の漂う時代だからこそ、天の半分を支える女性の力をもっと生かす、また女性力が存分に発揮される社会への変革が急務です。そこで、重要なのが男女共同参画の視点です。男女共同参画、ワークライフバランスについて市長のお考えをお聞きいたします。　次に、本市における男女共同参画の動きをどのように総括し、今後の行動計画にどのように反映しようとされているのか、お聞きします。　次に、男女共同参画推進条例を策定し、また参画計画を策定いたしましたが、本市における実態はどうか伺います。　次に、日本の男性の育休取得率は05年に0.50％でありましたが、07年には1.56に上がりました。わずかに１ポイントではありますが、見方を変えれば３倍強になったとも言えます。男女共同参画をリードすべき市役所における実態はどうか、お聞きいたします。　次に、政治や経済活動に参加できるなど女性の地位向上に向けた本市の取り組み、また市の審議会などへの女性登用の促進、市管理職への女性登用の促進についてお聞きします。　平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、ようやく根づいてきた男女共同参画の理念や行動、この不況の中で後退させてはならないと思いますが、今後の取り組みについてお聞きし、第１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　公明党市議団を代表いたしまして質問されました堀議員の質問に答弁をいたしますが、私からは上田市の将来像及びワークライフバランス２点につきまして答弁させていただき、そのほかにつきまして部局長から答弁させたいと思います。　最初に、10年、20年先を見据えた上田市の将来像をどのようにとらえているのかというご質問がございました。私も初代市長として務めさせていただいておりますが、マニフェストに示した５つの約束、また50の具体策、３つのＣという、このものを常に心にいたしまして、新生上田市が力強くまた発展し続けられるよう、この３年間は市の礎を築く基礎固めの期間として取り組んでまいったところでございます。そして、都市づくりの指針といたしまして多くの市民参画を得ながら第一次上田市総合計画を策定し、その実現に向けて努力しているところでございますが、この総合計画の策定に当たりましても、１つに、社会環境の変化に伴い自立するまち、２つには、豊かな自然にはぐくまれ、人々が行き交うまち、３つ目に、上田市に住む誇りと満足が得られるまち、この３点をイメージして将来都市像を「日本のまん中　人がまん中　生活快適都市」として、まちづくりの方向性や、あるいは基本理念、端的に表現したところでもございます。　これらを踏まえまして、私は昨年市民の皆さんとともに目指す目標像を思い描き、総合計画と私のマニフェストをもとに、「人が輝き、活気に満ちた、風格・魅力あるまち」という上田の未来図を示させていただいたところでございます。この中で「人が輝く」とは、現下の厳しい経済情勢にあっても、子育てするなら上田市でと言えるまちづくりを進め、人も地域も健康で元気なまちを目指すのだということ、そして「活気に満ちた」とは、まさに社会環境の変化に強い自立するまちを目指して、産業が元気であり続けられるための上田ブランドの確立、市街地の活性化、産学官の連携、企業誘致、これは雇用創出も含めますが、また地産地消を推し進めるとともに、分権型自治の推進、自治基本条例の策定などを進める中で、地域にも活力の満ちた元気なまちを目指すのだということであります。３つ目の「風格・魅力」でございますが、内外から人々が行き交い、上田市に住む誇りと満足が得られるよう形づくっていくために、資源循環型社会の構築、防災対策、観光戦略の推進、信州上田の知名度アップ、交流・文化施設の建設、景観保護、そして心のいやしを創出できるまちづくりととらえまして、「人が輝き、活気に満ちた、風格・魅力あるまち　上田」を目指していくとしたところでございます。　また、昨年来申し上げておりますその過程においては、ブレイクスルー思考によって上田市の未来図の実現に向けて取り組むのだということでございます。これは私の描く未来に向けてでありますけれども、大事なのは、市民が未来を語り、目標を持ち、どう実行に移すかであります。市民一人一人のそんな思いこそ将来を照らす明るい前途となり得る、このように確信をいたしております。　続いて、ワークライフバランスにおける基本的な認識というお話がございました。男女共同参画社会の実現というものにつきましては、国におきましては男女共同参画の基本法を制定いたしまして、国の最重要課題と位置づけておりますが、上田市も同様でございます。最重要課題の一つであるとまず認識をいたします。人が心豊かに安心して暮らせる社会を築いていくためには、市民一人一人が個々の個性と持てる力を発揮して、男女がともにあらゆる分野に積極的に参画する意識の醸成、また制度設計に裏打ちされた環境整備が必要であると考えているところでございます。しかしながら、現在のこの社会環境におきましては、依然として性別によって役割を固定的にとらえる意識は根強く、意思決定の場への女性の参画が不十分な状況にあり、男女共同参画社会の実現に向けて多くの課題が残っているものと認識をいたします。こうした事情も踏まえまして、当上田市におきましては、男女共同参画推進条例の制定、また男女共同参画計画の策定を行いました。本市における男女共同参画の推進について、基本的な理念、また具体的な施策を定めまして、さまざまな事業を推進しているところでございます。　自分の価値観に合う働き方、あるいは仕事と生活の調和を考えたワークライフバランスにつきましては、男性も女性もだれもが人生の段階において自分が希望するバランスというものを決めることによりまして、仕事の充実、また仕事以外の生活の充実の好循環をもたらすものであると思うところでございます。このワークライフバランスという視点に立って、市、市民、事業者、そして教育関係者が協働して男女共同参画社会の実現とか子育てを支える社会基盤の充実を図っていくなど、多様性を尊重した活力ある社会を目指してまいりたいと、このように考えております。　私からは以上です。 ○議長（丸山正明君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　私からは本市における男女共同参画について、今後の行動計画にどう反映させていくかご質問をいただきました。お答えをいたします。　上田市における男女共同参画につきましては、平成19年１月に男女共同参画の基本理念を盛り込んだ上田市男女共同参画推進条例を制定し、これに基づき同年９月には147の施策を盛り込んだ男女共同参画計画を策定したところでございます。男女共同参画社会の実現に向けまして、現在この推進条例、行動計画に沿って各種の施策、事業を実施し、その取り組みを進めているところでございます。　また、これら事業の推進に当たりましては、各部局から構成する33人の庁内推進委員により連携を図っているほか、市民、事業者、教育関係者がともに理念を共有し、目指すベクトルを合わせて協働し、男女共同参画社会の実現を目指しております。今後とも計画の推進状況を随時点検しながら、必要に応じて計画を見直し、行動計画に反映させてまいりたいと考えております。　次に、本市における男女共同参画の実態についてのお尋ねでございます。この実態につきましては、その全容を把握することはなかなか困難でありますが、自治会の例を申し上げますと、本年度の自治会長は女性２人がその任に当たられております。また、男性の育児休業については、事例は少ないものの、市内の高校の職員や企業の社員において取得されており、行政、事業者、ＮＰＯ法人等による取り組みにより、一歩ずつではございますが、着実にその成果があらわれてきていると思います。　また、男女共同参画社会の形成を推進するための拠点であります男女共同参画センターが市民プラザ・ゆうの中に設置され、以来２年余が経過する中で、女（ひと）と男（ひと）うえだ市民の会や平塚らいてうの会を初めとして、さまざまな男女共同参画関係団体が女性の地位の向上を目指した多様なテーマにより講演会、研修会など活発な取り組みが進められております。　次に、女性の地位向上に向けた今後の取り組みということについて申し上げます。女性の地位向上に向けた具体的な取り組みについては、男女共同参画計画の基本目標に位置づけておりまして、その一例を申し上げますと、基本目標の１、個人の人権が尊重される男女共同参画意識の確立として、毎年男女共同参画の市民フェスティバルを開催するほか、講演会、学習会、出前講座、「広報うえだ」などで女性の地位向上に向けた啓発活動を実施しております。　基本目標の２、ともに個性や能力が発揮できる社会の実現として、企業、自治会などを対象として男女共同参画に積極的な取り組みを行っている事業者の表彰を行い、これを広く紹介することによりましてさまざまな事業者に対する啓発活動を進めております。　基本目標の３、健康で心豊かに暮らせる充実した生活基盤の強化といたしましては、女性のための相談を実施するほか、健康相談、介護何でも相談を行い、女性や介護者が安心して暮らせるための環境づくりに努めているところでございます。　次に、市の審議会などへの女性の登用について申し上げます。市の審議会等附属機関への女性の登用率につきましては、第一次上田市総合計画の指標目標値として、平成23年度末までに女性の登用率は40％にすると目標としております。この結果、平成21年１月現在で登用率40.7％でありまして、その目標は達成しているところでございます。今後も政策、方針決定過程への女性の参画を推進するため、引き続き積極的に登用をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　平成20年におけます上田市役所の男性職員の育児に関連する休暇制度の利用状況ですが、まず配偶者の出産時に取得できる休暇、これは２日間でありますが、対象者43人中９人が取得しております。配偶者の産前産後の期間に取得できる休暇、これは５日間でありますが、対象者が36人中16人が取得しております。男性職員の育児休業については、全国の状況はただいまご質問の中にあったとおりでありますが、上田市の状況は、平成20年の女性職員の取得率は100％でありますが、平成４年度の制度開始以来育児休業を取得した男性職員は今のところゼロでございます。このような状況でありますが、行政機関としましても男女共同参画を推進するため、また少子化が引き起こす社会への影響をかんがみ、男性の育児参加の推進は重要であると考えております。今後とも男性職員の育児に関連する休暇制度が有効に利用され、ひいては男女ともに仕事と生活の調和を可能とする働き方が推進されるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、市管理職への女性登用促進プログラムということでお尋ねがありました。上田市ではそういうプログラムは現在ないわけでありますが、行動する市役所を実践するためには職員個々の総合力を高めることが大切でありまして、男女共同参画社会実現の観点からも市管理職への女性職員の登用は重要であると考えております。管理監督職への登用に当たっては、目標管理制度あるいは人事考課制度等を基本としまして総合的に判断しているところでありますが、管理監督職にはマネジメント能力や政策立案、推進能力が必要となります。そのため、女性職員の職域を拡大し、多様な経験を積ませるとともに、管理職研修等を通じて職員の能力向上が図れるよう取り組んでいるところであります。　昨年12月には次世代の女性管理監督職を養成するため、35歳から49歳までの女性職員41人を対象としまして女性リーダー養成研修を開催いたしました。この研修では、管理監督職の組織における立場と役割を理解し、仕事をリードする力、それから人をリードする力を養成するとともに、管理監督職昇任に向けての意識改革を図ることを目的として実施をいたしました。今後も男女を問わず人事管理や職場内外の研修により積極的に人材育成を図り、女性職員においてもその能力発揮や成長を支援、育成し、登用を図ってまいりたいと思います。また、女性職員もみずからが意識改革を図り、意欲を持って積極的にぜひとも取り組んでいただきたいと大いに期待しているところであります。　以上です。 ○議長（丸山正明君）　堀議員。　　　　　　　　　　〔20番　堀　善三郎君登壇〕 ◆20番（堀善三郎君）　それぞれお答えをいただきました。10年、20年先の上田市が明るい、希望に満ちた、そのようなまちにしていくために、市長のリーダーシップを期待しております。　再質問をいたします。第一次上田市総合計画についてですが、100年に１度の経済危機と、このように言われている中でございます。税収も落ち込む傾向の中で、計画策定段階ではこのような経済の落ち込みを予想できなかったわけでございます。また、人口の減少などで計画の基礎となる部分が変わってきているのではないか、このように思いますが、その状況変化の中での総合計画や実施計画に対して、期間や事業量の見直しの必要性はないのか、お聞きいたします。　次に、上田市経済の展望と対策について伺います。100年に１度のこのような危機の中、暴風雨に今日本経済が見舞われております。工場に仕事が回ってこない、週休２日が３日になった、４日になった、あるいは会社で午前中仕事をして、午後にはもう帰っていいよ、このように言われるなど、上田地域のあちこちでこのような話を聞くわけでございます。輸出の減少で製造業などの生産活動に急ブレーキがかかり、国内経済の縮小が顕著であります。財務省の貿易統計によりますと、昨年12月の輸出総額は前年同期比35％減と、２カ月連続で過去最大の下げ幅を更新、同時に鉱工業や製造業の生産状況を示す鉱工業生産指数が前月比9.6％減少したほか、自動車国内生産も前年同月比25.2％減など、12月の企業生産に関する指標や実績の下げ幅が軒並み過去最大を記録したと報告をされております。　また、東信地区の中心企業動向調査も発表になりました。昨年10月から12月の製造、卸売、建設などの６業種すべてが悪化、また１月の有効求人倍率は前月を0.16ポイント下回り、0.48倍に落ち込み、年度末にさらに悪化する、このような発表であります。そこで、お聞きします。昨年後半から世界の景気後退の波が我が市の経済にどのように押し寄せているのか、その実態についてお聞きをしておきます。　日本経済の浮揚のかぎを握るのは、内需拡大を柱に据えた新成長モデルの構築と言われております。太陽光発電の推進などで新たな需要と雇用を促進するグリーン産業革命、世界的な経済危機の打開策として、各国政府は環境、エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用の創出、アメリカのオバマ大統領はグリーン・ニューディールと言われております。低炭素社会インフラ整備への大規模な投資で金融危機、エネルギー不足、温暖化の克服を図る考えであります。環境をキーワードにした産業育成、環境への集中投資は景気対策の主軸です。我が国は世界最高水準の環境技術があると言われております。国や県での産業育成策だけでなく、上田市として地域産業を育成していく必要がありますが、上田市の緑の社会への構造改革について市長の認識と我が市の取り組みについてお聞きします。　次に、中心市街地の活性化についてお聞きします。市長の施政方針の中で短期的にも実効性が上がるような施策の展開、このように言われましたが、具体的に取り組みや効果をどのように見ているのかお聞きし、第２問といたします。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　総合計画について、期間や事業量等の見直しの必要性はどうかのご質問でございました。第一次上田市総合計画は、合併10年後の平成27年を目標に、一体性の確立と市の持続的な発展を目指しまして、時代の潮流や上田市の概況、市民の声といったものをベースに置きながら、自立と協働、循環と交流、創造と調和というまちづくり基本理念を掲げて策定したものでございます。この総合計画につきましては、厳しい社会状況を克服していくための課題、上田市のよさをさらに伸ばしていくための課題、生活環境や地域社会の維持、向上のための課題を重要な視点として総合的に織り込み、策定しております。急激な経済環境の悪化に伴う外国籍市民の転出などにより、推計を上回る人口減少ともなっておりますが、着実に総合計画の実現を図って、力強いまちづくりを進めることが一層求められていると考えております。したがって、総合計画の計画期間の見直しが直ちに必要なほどの劇的な状況にあるとはとらえておらないところでございます。　なお、あわせて事業量の見直しはどうかとのことでございますが、真に必要な事業につきまして選択と集中による実施を目指しておりまして、状況の変化については、平成24年度からの後期基本計画に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　私からは上田市経済の展望と対策についてのご質問、昨年後半からの世界的な景気後退が上田市の地域経済に及ぼしている影響についての認識、考え方についてまず申し上げます。　世界経済の減速が日本経済にも影響を与え、上田市においてはこの地域の経済を牽引してきた製造業を中心に売上高が半減する事業所があるなど、その業績は大幅に悪化してきております。これを受け、事業者は３勤４休などに操業時間を短縮し、一方で賃金水準の見直しや派遣労働者を中心とした従業員の整理を行い、その影響は労働者やその家族の生活にまで及んでおり、非常に深刻な状況にあるものと認識いたしております。　続きまして、施政方針から中心市街地の活性化に関して、短期的に実効性が上がる施策の展開についてのご質問いただきました。新年度予算におきまして中心市街地における出店支援に関する新たな施策といたしまして、商店街振興組合が町の店舗構成を考えて、現在不足している業種を誘致するようなケース、このような実態に対する支援の経費を計上させていただいております。この新規の補助制度につきましては、商店街に立地する空き店舗を解消して、既存ストックとしての商業機能の集積の復活をねらいとしているものでございまして、一方では民間事業者主体の活性化への取り組みを誘発する仕掛け、きっかけづくりの施策でもございます。中心商店街における空き店舗の解消につきましては、一朝一夕にできるものではございません。しかし、行政といたしましては、少しずつではあっても実績を積み重ね、やがて市街地の活性化全体に効果が及ぶような仕掛けづくり、仕組みづくりを商店街の皆様と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　私からは緑の社会への構造改革ということの視点での質問でございましたので答弁させていただきますが、これまでの石油等の化石燃料に依存した社会あるいは経済構造というのは、温暖化等さまざまな環境問題をもたらしました。そんな視点からすれば、今まさに低炭素社会に向けた経済と一方で環境の両立をどう図るかということが切に求められていると認識をいたします。これまで市内経済を牽引してきました自動車、精密関連事業が停滞している状況下、この危機を環境に優しい緑の社会へと構造転換するチャンスととらえてもいいだろうと、そして今後著しい成長が期待され、未来につながる環境分野の産業を育成して雇用の創出を図ることは、経済と環境の共生をもたらす大変重要な視点だというふうに考えます。市といたしましてこれまで太陽光発電につきましては、地球温暖化対策のために住宅用の太陽光発電設備の設置に対して補助金を交付し、率先行動として市の公共施設に積極的に導入も図ってまいりました。次年度におきましては、来年度におきましては、新エネルギービジョンを策定して、地域の再生可能な資源を生かした新エネルギーの利用の可能性を探ることといたしておりまして、今後新しいビジネスがこういったものから生まれることも期待をいたしております。　私は、もっともっと国の大胆なこういった視点での積極的な取り組みを期待をいたすところでございます。新しい燃料の技術開発に対する助成金の交付等、地域の知恵を生かした新技術等開発事業に対して財政的な支援も行ってまいりたいと考えております。こういったものが将来に向けての環境は一つのビジネスチャンスでもあるという意識を持って環境関連事業に対して積極的な支援を行い、結果、新産業の育成とか雇用の創出を図るとともに、地球温暖化対策等、グローバルという地球規模で求められている視点、環境保全施策、これを地域でも取り組んでいくべきであろう、このように認識をいたしております。 ○議長（丸山正明君）　堀議員。　　　　　　　　　　〔20番　堀　善三郎君登壇〕 ◆20番（堀善三郎君）　それぞれお答えをいただきました。大変な経済の中、国もいわゆる３段ロケット、第１次補正、第２次補正、それから新年度予算ということで、75兆円規模の総合的な経済対策を打ち、生活支援策、景気浮揚策に懸命でございます。この難局に当たって我が市の政治や行政に取り組む使命と責任は何か。とりもなおさず市民の生活を守り、雇用を守る、このことに尽きると思います。未曾有の経済不況に立ち向かう市長のリーダーシップのもと、思い切った地域政策の展開が今ほど要請されているときはございません。対策の成否を握るのは規模だけではない、実行とスピードも必要となります。先ほど市長のほうからもそのようなお話がございました。期待をするところでございます。昨年12月26日に母袋市長を本部長とする緊急経済・雇用・生活対策本部を設置され、市内経済や市民生活の不安解消と早期の安定化を図るため取り組みをされており、評価をするところであります。　質問に入ります。国の予算と上田市の取り組みについてお聞きをいたします。「高き屋にのぼりてみれば煙たつ民のかまどはにきはひにけり」、これは新古今和歌集、仁徳天皇が難波高津の宮から遠くを見渡したときに、民のかまどから煙が立ち上らないのは炊くものがないからではないか、都がこうだから地方は一層ひどいだろう、このように言われて、３年税を免ずと詔を出し、租税を免じました。そして、みずから衣を新調せず、皇宮も修理せず、国民と苦をともにした３年後、高台から見ると、窓の、いわゆるかまどの煙が盛んに立つのを見て、ともにいた皇后に、私は富んだ、喜ばしい、政治は民をもととしなければならない。この意味は、民が富んでいるのだから天皇も富んだことになる、このように言われたと日本書記に記されております。非常時の減税はこのように古くから我が国にもあることであります。この和歌のように、民のかまどに敏感とは、すなわち庶民の生活に敏感かどうかは、政治を担当する者の根本命題であります。　そこで、お聞きをいたします。定額給付金についてお聞きをいたします。生活者支援の大きな柱の一つである定額給付金について、家計の緊急支援策として早急に進めることが極めて重要です。生活必需品を中心とする物価高、実体経済の急速な低迷などで家計は以前に増して苦しいやりくりを強いられております。効果がないとの批判がありますが、国民の家計の実情を見ない机上の論であり、現場を知らない国民生活軽視だと思います。給付が実行されれば、確実に消費の下支えになります。実質ＧＤＰ国内総生産成長率を0.3％から４％押し上げる、このような報告もあります。所得再配分効果を高め、国民に税金を戻す還付という考え方で世界各国が実施している給付つき税額控除制度と同じ効果をもたらします。経済の失速が著しい台湾で景気浮揚に向けた消費券、いわゆる商品券がブームであります。これは台湾当局が１月18日に全住民2,300万人を対象に支給したもので、支給額は１人当たり3,600台湾ドル、日本円で約１万円に相当します。驚いたことに、支給開始日だけで全住民の９割超の人が消費券を受け取ったほか、消費券を求めて朝から行列ができたところもあったと報道されております。この消費券は現金化ができず、９月まで使用しなくてはならない。その上、支給開始日が台湾の大型連休前だったこともあって、台湾の連休明けの２月３日現在で既に４分の１に当たる213億台湾ドル、562億円が使われた、まさに消費券特需が起きております。デパートでは20％も売り上げ増になった、このようなことであります。台湾当局は消費券の支給でことしの経済成長率を１％押し上げることも可能と見ております。　国内の調査では、定額給付金をもらえるのはうれしいと答えた人は70％になる、このように報道されております。また、何に使うかの問いに対しては、生活の足しにしたいとの回答が54％であります。経済危機であるだけに、定額給付金は時期を得た正統な政策であります。　そこで、お聞きをいたします。定額給付金、今か今かと胸躍らせる庶民の期待にこたえるべく、早期かつ円滑な給付のために今後のスケジュールをお聞きいたします。　次に、プレミアムつき商品券についてであります。坂城町、小諸市、佐久市がプレミアム商品券を発行すると発表されました。そのほか各地でプレミアムつき商品券の発行が報道されております。木曽町商工会は、定額給付金が出た後の４月中旬をめどに20％物を発行する、同券は１万円で販売し、１万2,000円分の買い物ができる。発行総額は１億2,000万円で、割り増し分2,000万円の８割を町が経済対策として補助、残りは事業者が負担するというものであります。また、千代田区では、地域特性として大手電気店や大手デパートが多く、前回発行した商品券がそのまま地元商店街への消費につながらなかったという反省から、名称は不況対策お得カードとして、500円ごとに１個のスタンプを押し、１枚のカードは20個のスタンプで満了し、満了したカードは1,000円券として利用できます。全区民に５枚ですが、18歳未満と65歳以上の高齢者には６枚が配布されます。上田市でもこのようなプレミアムつき商品券や不況対策お得カードなど、さまざまな業種で使用できるプレミアムつき商品券発行はできないか、伺っておきます。　次に、定額給付金を装った振り込め詐欺犯罪防止策はどのようになっているのか、お聞きをいたします。　次に、生活者支援の色彩が強い施策では、これは国の国家予算ですが、社会保障分野で医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などがあり、自治体による雇用機会創出のためにふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業が用意されております。これらの本市への配分とその目的にかなった本市の取り組みについてお聞きをします。　次に、地域活性化では、地域活性化交付金6,000億円や、地域活力基盤創造交付金9,400億円、経済緊急対応予備費１兆円、緊急防災、災害復旧対策や学校耐震化で7,200億円、これを合わせると４兆7,600億円、いずれも事業規模であります。これらの本市における取り組みをお聞きをいたします。　次に、中小企業支援では、緊急保証セーフティーネット貸し付け枠30兆円のほか、金融機関への資本注入枠も10兆円追加、省エネ設備投資減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけ合わせても40兆4,300億円の規模になります。このほか銀行等保有株式取得機構への活用、強化で20兆円が計上されておりますが、そこで伺います。昨年後半から行った本市の中小企業支援の中間まとめと今後の取り組みについてお聞きをいたします。　急速な経済の冷え込みでは、生活弱者と言われる高齢者や障害者にしわ寄せがいき、そしてその影は女性や子供を後ろ向きにさせ、下を向かせます。市長はどのようなセーフティーネットで市民に明るい展望を示し、市民に春を呼び戻すのか、希望を示すのか、上田市の取り組みについて伺い、第３問といたします。 ○議長（丸山正明君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　定額給付金についてでありますが、年度内の給付を目指し、地方自治体においても早急に補正予算を編成して給付準備を進めるよう国から通知が出されているところであります。このため、上田市としましても２月10日に事務費予算について専決処分を行うとともに、プロジェクトチームを設置し、法案成立後直ちに給付事務が行われるようただいま準備を進めております。　一方、定額給付金の財源が確定するまでは国の定額給付金給付事業費補助金交付要綱が施行されないため、現在は給付手続ができない状況ではありますが、法案成立後速やかに給付手続に着手し、年度内の給付が行われるよう取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　プレミアムつき商品券発行についてのご質問をまず答弁いたします。　この商品券につきましては、支払った額以上の買い物ができるいわゆるプレミアムをつけることで消費を促すとともに、利用を地域限定とすることで地元の商工業者にお金が回ることが期待できるわけでございまして、地域内循環という観点からも有効な手段であるとまず考えます。これにつきましては、去る25日、上田商工会議所を初めとした商工団体の皆さんからこのプレミアムつき商品券を発行したいとのご提案を初めてご要望をいただきました。これに対しまして、商工団体の主体的な行動に大きな期待を寄せておりまして、市としても積極的に支援をしていきたい、このようにお答えをいたしたところでございます。商工振興を進める上で重要なパートナーであります商工団体が互いに提携して地域経済を盛り上げる活動に取り組み始めたことに対しましては、私といたしましても心強さを感じております。早速に前向きな対応で協議に入るよう指示をいたしたところでございます。　続きまして、セーフティーネットについてのご質問がございました。急激に経済情勢が悪化する中で、社会的に弱いお立場の方に対する支援というのはとりわけ重要であることは言うまでもございません。このような状況下、市独自のさまざまな市民負担の軽減策をこれまでも講じてまいりました。一例を挙げますと、乳幼児医療入院費の小学校６年生までの無料化の拡大、障害者自立法の施行に伴い実施される地域生活支援事業の利用者負担の軽減、母子家庭、生活保護者世帯が使用する上水道基本料金の２分の１の減額、低所得者世帯への暖房費補助、社会福祉協議会と協力した外国籍市民への物資支援の実施等々、市の独自の市民負担軽減策として実施をしてまいりました。平成21年度当初予算におきましても、子育て家庭に対する保育料第３子以降軽減の第１子年齢制限の引き上げによる実質的な保育料の軽減や、高校通学費補助金の拡充、また平井寺トンネル利用者の有料代軽減、介護保険基金を投入した介護保険料の負担軽減などの市独自の市民負担軽減のための施策を推進することにしています。特に保育料については、前年度の所得税課税額をもとに算定していることから、雇用情勢の悪化等による激変緩和措置として、年度途中から新たな階層判定を行いまして、利用者負担を軽減できるよう検討を始めているところでございます。　本来このセーフティーネットはいざというときに備えて、個人、家、企業、地域、市場、あるいは国家等さまざまなレベルで用意されていなければならないサポートの仕組みであります。しかし、日本において大きく立ちおくれていることが今回課題として浮き上がっているところでございます。現下の経済状況を顧みますと、今後も厳しい財政状況が予想されますが、国、県の市民負担額の軽減策、制度の適用はもちろんのこと、生活者支援という新たな視点に基づいて市独自の負担軽減策につきましてもさらに検討を加えることによってセーフティーネットづくりの一翼を担い、市民の皆様の安心な生活確保に配慮した施策に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　定額給付金の支給を装った振り込め詐欺の犯罪防止策について私のほうから申し上げます。　定額給付金の支給を装った詐欺等の犯罪行為につきましては、振り込め詐欺の中でもいわゆる還付金詐欺を模した犯行として、例えば市役所の職員等を装った個人情報あるいは通帳やキャッシュカードの詐取、あるいはＡＴＭへの誘導と操作の指示などが考えられまして、こうした事例は全国的にも報告されているところでございます。そこで、市といたしましては既に昨年末から市民の皆様に広報紙、有線放送などの各種広報媒体を通じた広報や、啓発チラシの各戸配布による注意の喚起、出前講座、各種会合などを利用した指導などによりまして、不審電話がかかってきた場合には、警察、市役所、あるいはご近所の方に相談いただけるように啓発指導を行ってきております。さらに、警察と連携して情報交換をしておりますほか、具体的な給付手続や事務の取り扱いに当たりましては、ただいま申し上げました被害を防止できますような方策につきまして、給付担当事務局とともに検討し、万全を期してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　私からは地域経済の関係、昨年後半からの市の中小企業支援についての中間的なまとめ、総括について答弁申し上げます。　厳しい経済状況の中、市におきましては年末の特別相談を初め中小企業者からの融資経営相談に随時に応じ、その支援に努めてまいってきております。あわせて事業所への直接訪問や上田市地域経済連絡会議の開催を通して、地域経済の状況の把握に鋭意努めてまいりました。融資経営相談や地域経済連絡会議で得られた情報から、中小企業者の資金繰りの負担と不安を軽減するために、市の融資制度におきまして昨年10月から本年２月末まで、次に申し上げる対策を講じてまいりました。まず１点目といたしまして、信用保証料を負担する業種の順次の拡大、２点目といたしまして、制度融資申請等にかかわる事務手続の簡素化、３点目といたしまして、利子補給の充実、４点目といたしまして、融資限度額の拡大、そして融資枠の拡大等の措置を講じたところでございます。　次に、中小企業支援の今後の取り組みについて申し上げます。こうした対策に加え、今月は多くの中小企業が決算を迎え、中小企業者の資金繰りにおいて最大の山場となることを踏まえまして、市内の金融機関とこれまで数回の協議を重ねる中で、新年度４月１日から予定しておりました金利を全体としておおむね0.2％引き下げる措置を３月１日に前倒しをして緊急に実施をいたしました。さらに、現下の厳しい状況は今後も続くと予測されるため、中小企業者の視点に立った制度融資事業のさらなる充実策を予定しています。また、中小企業者からの融資経営相談につきましては、引き続き適切に応じていくとともに、国、県、市の経済対策事業が効果的に実施、実行されていくように、上田市地域経済連絡会議等を通じまして連携をとってまいります。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業について、上田市の配分予定額と事業の目的、平成21年度の取り組みについてのご質問であります。ふるさと雇用再生雇用特別基金事業と緊急雇用創出基金事業は、雇用失業情勢が厳しい中、雇用、就業機会を創出し、失業者等の生活支援を目的に厚生労働省が都道府県に交付金を交付し、都道府県が基金を造成し、これを財源に地方公共団体が事業を委託または求職者を直接雇い入れを行う雇用機会創出事業に対し補助金、これ十分の10でございますが、交付され、平成23年度までの事業でございます。上田市への概算配分額は、事業期間の平成21年度から平成23年度までの３カ年の合計で、ふるさと雇用再生雇用特別基金事業が１億4,100万円、緊急雇用創出基金事業が１億600万円でございます。ふるさと雇用再生雇用特別基金事業は、事業費に占める新規雇用の人件費割合２分の１以上で、１年以上の市からの委託事業に限られた継続的な雇用機会の創出を目的としております。緊急雇用創出基金事業は、離職を余儀なくされた失業者に対し、６カ月未満の市からの委託または直接雇用して行う事業で、事業費に占める新規雇用の人件費の割合が４分の３以上の事業が補助対象となりまして、失業者の次の雇用までの短期間の雇用、就業機会を創出、提供することを目的としております。　市といたしましては、平成21年度当初予算に失業者等の直接雇用、森林景観整備の委託事業等計上し、雇用機会の創出事業に取り組むところでございます。さらに、地域内ニーズ等を見きわめ、事業の追加を検討し、必要により補正による対応も予定しておるところであります。しかし、ふるさと雇用再生特別基金事業では、１年以上の委託事業に限られる等の制約があることから、市内の雇用創出に結びつく柔軟な対応がとれるよう、補助要件の緩和等を県、国に要望してまいりたいと考えております。　次に、地域活性化対策として地域活性化生活対策臨時交付金、地域活力基盤創造交付金、経済緊急対応予備費、緊急防災、災害復旧対策や学校耐震化などがあるが、市としてどのように取り組むかのご質問でございます。地域活性化対策としての地域活性化生活対策臨時交付金を活用した事業は、２月臨時会で補正予算を議決いただき、速やかに、かつ着実な実施を目的として現在実施しておるところでございます。地域活力基盤創造交付金予備費ほかは対象事業が具体化されていないため、詳細等決まり次第、市政の課題解決、地域経済の活性化や雇用創出に結びつく事業に活用してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　堀議員。　　　　　　　　　　〔20番　堀　善三郎君登壇〕 ◆20番（堀善三郎君）　それぞれお答えをいただきました。プレミアム商品券については、市長は積極的に行っていきたいと、このように答弁をいただきました。25日の上田商工会議所、丸子、真田、武石の商工会が市に要望書を出した、このときの新聞報道を見ると、市の負担分が計上されるのは早くても６月定例会になる見通しの、このような報道でございます。プレミアム商品券発行の財源を考えるとこういうことだと思うのですが、この財源、早く決定をしておけば地域活性化生活対策臨時交付金、これが使えたわけでありますが、市では全部用途を決めている、こういうことでありますので、ここでは新たに財源を見つける、こういうことだと思うのですが、全国各地でプレミアム商品券発行が相次いで発表されておりまして、早いところは昨年の12月にはプレミアム商品券の発行をもう発表している市町村もありました。佐世保市や町田市など全国で数多くの自治体でプレミアム商品券の発行を決めております。このまま何もしない、何もしないわけではないですが、前向きに検討する、こういうことでありますので、大規模商店施設が独自に行う定額給付金特別セール等で、せっかくの上田市に来る25億7,200万円の定額給付金がそういう大規模商店とか、また市外に消費されてしまうのではないか。スピードが今大事だ、このように思うわけであります。国会の動向では４日に結論が出る、このような話でございます。定額給付金を含む第２次補正関連予算がそのように可決される、一部の自治体では３月中旬までに支給が開始される、このようなところも出ております。市民は一日も早い実行を望んでおりますので、３月議会に追加補正を出すか、また６月を待たずに臨時議会を開催して補正予算を出すなど、早い対応ができないか、お考えをお聞かせください。　それから、振り込め詐欺犯罪防止策については、あらゆる方策を用いて丁寧にしていただき、高齢者が多いわけですので、お願いをしておきたいと思います。　次に、20年度の決算見込みと21年度予算についてお聞きをいたします。18年度の財政指数は、財政力0.620、実質公債費比率17.7、実質収支比率7.9、経常収支比率87.7、それから19年度実質赤字比率は5.3の黒字、連結赤字比率は33.4％の黒字、実質公債比率は13.9％、将来負担比率は136.9％であります。そこで、お聞きしますが、20年度の予算執行状況から見てこの財政４指標をどのようにとらえているのか、財政健全化に対する取り組みについて伺っておきます。　公債費については、古市議員の質問で重複いたしますので、省きます。お答えの中では、21年度起債残高が691億円、一般会計ですが、ということでありますし、その中で74億円中、市民負担は21億円、このようなお話でございます。国から交付税で措置される、起債が措置される、こういうことでありますが、行政コストをどう少なくしていくのか、少なくした分だけ新しい事業に向けることができるわけであります。　そこで、伺いますが、事務事業評価と21年度予算についてお聞きをいたします。上田市行政改革大綱を見ると、聖域例外を設けず、先送りしない改革として、分権型社会システムの転換で目指す新しい公共空間の形成に向け、あらゆる分野で改革の旗印を共有する聖域を設けない改革とされています。既存システムをゼロベースで組み立てるという手法を用い、改革に伴う痛みやリスクと成果を共有する例外を設けない改革、それから改革の結果の成否を議論するのではなく、改革に向けたプロセスを議論する挑戦型改革とされています。上田市の事務事業評価は事後評価であります。事後評価の場合、６月にほぼ確定する決算数値をもとにして評価を行う。予算要求に評価情報を活用しようとしても、１年度間隔があきます。21年度の事務事業評価が22年度に反映させるために、事中評価を採用している自治体もありますが、地方自治体を取り巻く環境は刻々と変化しております。その変化に対応する上からも、事後評価だけでなく、事中評価も取り入れるべきと思います。市民の望むのは、効率のいい、無駄を省いた行政であります。平成19年度は164項目の事務事業について事業仕分けを実施いたしました。また、20年度の事務事業評価もされておりますが、平成19年度、平成20年度の事務事業評価はどのように21年度予算に反映されたのかお聞きし、私の質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　プレミアム商品券についてのご質問が再度ございました。まだ要望から１週間たっていないというこの時期でございますが、鋭意進めるよう指示したということは先ほど申し上げました。これの発行につきましては、商工関係団体、丸子におきましてはかつて振興券ということで経験したことがある。そのほかの商工団体、上田市商工会議所含め、まだ未経験ということのようでございます。したがって、事務的なもの、検討課題もまことにあるなと、こんな思いは強く持っておりますが、発行に当たりましては、発行量そのもの、またプレミアム率及び負担率、使用できる範囲など、商工団体側においてクリアすべき課題が多いという現実でございます。したがって、一定程度の時間はやはり必要であろうと思います。　しかし、彼らの内容が整えば、我々も市としても協議に加わっていくわけではございますが、今後の発行においていろんな選択肢はあろうと思います。急ぐということであれば先行発行も可能でありましょうし、また６月の補正予算、それより早い段階となれば、臨時市議会の開催もお願いしていかなければいかぬかもしれません。その辺の状況につきましては、内容とも私どももしんしゃくをしながら、議会とも相談させていただき、今後進めてまいりたい、このように思っているところでございます。 ○議長（丸山正明君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　土屋　朝義君登壇〕 ◎財政部長（土屋朝義君）　市の財政健全化への取り組みについて申し上げたいと思います。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方公共団体は平成19年度決算から４つの財政状況の健全化を判断する指標を公表しております。これらの指標が国の定める早期健全化基準、財政再生基準を超えた場合は一定の制限を受け、財政の健全化を目指すことになります。平成19年度決算におきます上田市の４つの指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、ともに該当はありませんでした。実質公債費比率は13.9％、将来負担比率は136.9％という結果でございました。全国の市区町村の実質公債費比率の平均は12.3％、将来負担比率の平均は110.4％ということで、上田市は若干高くなっておりますが、両指標とも早期健全化基準であります実質公債費比率25％、将来負担比率350％の基準を下回っておりまして、現時点では問題はありません。平成20年度決算見込み及び平成21年度当初予算編成時におきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに該当がない見込みでございます。また、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、連結対象の企業会計、公社等の決算が出そろう６月下旬までに詳細については算定できませんので、現時点での見込みは国の早期健全化基準を上回るおそれはないものと分析をしております。今後も一層健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長（丸山正明君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　小出　俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君）　平成19年度に実施しました事業仕分けでありますが、民間活力導入指針に基づき、主に施設の管理運営業務等への民間活力導入を主眼として、当初164の施設や事務事業を対象に取り組み、同種施設を集約するなどしまして最終的に104項目にまとめて、取り組み方針とともに取り組み時期などの工程を決定したところであります。この中で予算に反映するなど平成21年度に実施することとした主なものでありますが、廃止としては、転作促進研修センター、同和対策集会所、これは２カ所であります。教員住宅２カ所の廃止であります。それから、指定管理者制度の新規に導入するもの、これは放課後児童クラブ20館、上田駅周辺市営駐車場、駐輪場合計５施設であります。それから、直営業務の委託化としましては、市税等納付案内センターの設置に伴いまして、電話催告業務を委託化いたしました。それから、各地域包括支援センターの運営業務を委託にすることといたしました。そして、加えて農業バイオセンター業務でありますが、これは今まで委託しておりましたが、育苗部門をＪＡに移管し、研究部門については直営化といたしました。等々であります。おおむね方針に沿って取り組んでいる状況にあります。　また、20年度も引き続き81項目を対象に事業仕分けに取り組んでおりまして、今後取りまとめた上で方針等を決定していくこととなりますが、21年度予算に反映しているものとしましては、マルチメディア情報センターの常設展示ギャラリーを廃止いたします。それから、豊殿保育園通園費補助金を廃止し、これについては市の直営化といたします。等々でございます。今後ともただいまの議員からのご指摘も参考にさせていただきながら、効率のよい評価となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　堀議員の質問が終了しました。　この際申し上げます。議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時５０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○議長（丸山正明君）　次に、市政について金井議員の質問を許します。金井議員。　　　　　　　　　　〔33番　金井　忠一君登壇〕 ◆33番（金井忠一君）　通告によりまして質問をしてまいります。　第１に、上田市産院について伺います。最初に、現在のお産体制の内容と実績についてであります。数年前の閉院等の問題、そしてまた前院長の突然の退職など、この間多くの困難はありました。しかしながら、現在、院長のもとで助産師や看護師、スタッフによって「赤ちゃんにやさしい」病院として努力、運営がされてきているところであります。そこで、伺いますが、現在の産院のお産体制の内容と実績についてどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。　次に、今後上田地域の中で果たしていく産院の役割について伺います。坂城町から東御市までの上田地域では、年間1,800人から2,000人ぐらいのお産が取り扱われているわけであります。しかしながら、ご承知のとおり、昨年の長野病院の医師の引き揚げによって、現在において長野病院ではお産については全くされていないわけであります。産院以外に民間の産婦人科が２カ所上田市内にあるだけであります。ハイリスクを抱えた皆さんを初め多くの妊婦の皆さんが遠い佐久や篠ノ井まで大きなおなかを抱えて通院や入院をしている、こういう現状もあるわけであります。そこで、伺いますが、今後上田市産院がこの上田地域の中で果たす役割についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。　次に、産院の今後の展望について伺います。まず、４月以降の医師、助産師、看護師等の招聘状況についてですが、第１に、医師招聘における進捗状況について、先ほどの質問の中でも現在複数の医師と交渉している、こういうことでありますが、実現できる見通しはあるのか、この点について伺います。　第２に、助産師外来など行っているなど、産院の特徴からして、医師招聘とともに助産師や看護師の招聘は決定的に重要であります。しかし一方、ここに来て何人もの助産師が一気に退職をするという事態も発生をしております。私に言わせると、どこかに問題があるのではないか、このようにさえ思うわけであります。今後、助産師を地域の中で育てていくことが必要でありますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。　第３に、待遇改善について具体的な対応について伺ってまいります。今後、助産師や看護師等の待遇改善についてはどのように考えているのか伺います。あわせて、現在現場の中にある切実な声をしっかり聞いてやっているのか、この点についてもあわせて伺いたいと思います。　次に、産院移転改築と医師等の招聘について伺います。第１に、市長は昨年の６月議会で産院の移転改築、このことを表明したわけであります。あれから９カ月たちました。市長は今までも医師確保の道筋と見通しをつけることが移転改築の裏づけとなっている、このように述べております。現状を見ていると、このままではどうなるのかなというふうに思っている面もあります。しかしながら、一歩前進した先ほど土屋議員への答えもありました。12月議会では医師確保修学資金等貸与条例が制定をされました。しかしながら、それだけですぐに医師の招聘ができる、こういうわけではありません。建築後40年以上経過し老朽化した産院は、地震にもたえられません。新しい命を産み育てる場所であり、医師招聘ができてもできなくても、現在の体制の中でも緊急に移転改築、このことは必要なことであります。私は、まず移転の時期、そして場所を明確にして、文字どおり「赤ちゃんにやさしい」という上田市産院のすばらしい特徴や、今後の産院の目指す夢、また展望、こういうものを明らかにして全国発信をすべきである、その中で産院で働いてみたいという医師や、助産師や、看護師さんの招聘を目指すべきだろう、このように思っているわけであります。そこで、この点については市長に伺いますが、この産院の移転改築と医師等の招聘について、市長は今後の展望についてどのように考えているのか、この点について伺いたいと思います。　第２に、全国発信の媒体と具体的な取り組みについての対応について伺いたいと思います。この間視察をした全国の病院の中では、今日の全国的な医師不足の中でも医師をきちんと招聘して病院の運営をしている、そういう病院は多々ありました。そこの特徴は、きちんとした理念を持って院長や首長などの手づるなどを大いに使いながらトップセールスに力を入れている、こういう場所でありました。お金だけでは医師招聘はなかなかできない。院長や市長などトップの意気込み、そしてまた熱意が大事である、このように思っているわけであります。そこで、市長に伺いますが、上田市についてはこの産院について全国発信の媒体、また具体的な取り組みについて市長はどのように考えているのか伺いまして、１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　金井議員のご質問、上田市産院について何点か質問ございました。まずは私からすべて答弁させていただきます。　現在、医師によります分娩管理を基本としながら、特に正常分娩に関しましては、助産師を主体に看護スタッフの協力体制のもと、１次医療機関としてでき得る最大限の業務量を遂行いたしているところでございます。今年度１月末現在までの業務量の実績につきましては、お産数において435人、入院患者数においては4,131人、外来患者数においては１万1,118人でございます。常勤医師２人の体制であった昨年度同時期の実績と比較しましていずれも下回る結果となっていますが、先ほども申し上げましたが、常勤医師１人という体制の中で、医療スタッフ全員が最大限の力を発揮している結果であるとまず認識をいたします。産院は医療法に基づく病院であるとともに、児童福祉法に基づく第１種の助産施設としての認可もいただいている施設でもありますので、今後も児童福祉法の精神を引き継いでいくとともに、「赤ちゃんにやさしい病院」であり、「お母さんにもやさしい病院」を基本理念といたしまして、地域の住民の皆様には安全で安心してお産のできる病院の確立を目指してまいりたい、このように考えております。そのような目標を達成するためには、他の民間の産科医療機関との協力体制を確保すること、また１次医療機関として異常の早期発見と、そのことにかかわる他の医療機関への紹介、転送、あるいは搬送を行うためにも、上田地域以外の高次の医療機関との連携強化を図ることが今まで以上に今後の大きな役割であると、このように考えております。　そういう中で、今後の展望でございますけれども、医師の体制につきましては、先刻土屋陽一議員の代表質問にもお答えいたしました。現在勤務いただいている非常勤医師２人につきましては、４月以降引き続きの勤務を依頼してまいりましたが、そのうちお一人につきましては大学の医局へ戻るという強い希望があり、引き続きの勤務については非常に厳しい状況でございます。もう一人の医師につきましては、前向きに検討していただいている状況でございます。市といたしましては、こうした厳しい状況を勘案して、現在信州大学ほかの大学と医師派遣について、あるいは個別的な医師と交渉をしているところでございまして、複数の医師と既に面談を済ませております。１人につきましては、ほぼ確定ということでこの場で言えるかと思います。今後も交渉を重ねて医師の体制確保に向けて全力を注いでまいります。　助産師等看護スタッフにつきましては、大変残念でありますが、４月以降、結婚等の理由によりまして数名の退職予定者がいる状況でございます。このことにつきましては、昨年９月末から県内外の助産師学校、ハローワークを通じて公募をし、確保に努めているところでございます。今後も業務量を減じないよう努めるとともに、業務量の状況、経営の健全化等バランスを考慮しながら、助産師と看護スタッフの確保に努めてまいります。また、この４月から佐久大学に助産師養成課程が開設されることを踏まえまして、市といたしましては、現在の看護職員を入学させ、修了後は助産師として職場に復帰させるなどの制度について、今鋭意検討を進めているところでございます。　続きまして、待遇改善のご質問もございました。医療スタッフの確保につきましては、労働環境、条件の整備が必要であるという考え方から、特に昼夜に及ぶ過酷な労働となる産科医療に携わる医療スタッフに対しまして、手当の額の増額改定あるいは新設するという医療機関も徐々にふえているところでございます。このほど県立病院においては３月からは分娩手当を新設する予定であることを勘案いたしまして、市といたしましても、医師につきましては分娩手当等の増額改定を、助産師及び看護師につきましては分娩手当の新設をお願いする条例改正案を上程したところでございます。　また、業務の中におけます職員の要望、意見等につきましても常に耳を傾け、少しでも職場環境等の改善につながることに努めるよう、日ごろから産院に限らず、所属の長、係長にも指示しているところでございます。上田市産院におきましても折に触れ現場スタッフの声をしっかりと聞いているところでございます。そういった対応は今後も続けてまいりたいと思っております。　次に、上田市産院の移転時期等の具体的対応、また全国発信の媒体と具体的な取り組みというご質問がございました。施政方針で申し上げましたところでございますが、市といたしましては、いまだ医師確保あるいは医師確保の道筋をつけるという最重要課題の解決には至っていない状況ではございますが、これまで医師確保に関するさまざまな施策を実施したことを踏まえまして、これからが産院の移転改築に関してより具体的に、またより実質的な検討に入る時期である、そしてその段階に入ったと考えておるところでございます。そこで、先月には庁内の関係各課による連絡調整会議を立ち上げて実質的な検討に入っております。今後、この連絡調整会議において産院の移転改築に関する具体的かつ詳細な実施計画の策定に至るまでのものにつきましてしっかりと進めてまいりたいと考えております。　昨年６月には医師募集に関するパンフレットを作成して関係機関、団体等に配布して、医師に関する情報提供を呼びかけてまいりました。また、全国自治体病院協議会事務局へもパンフレットを持参しながら、勤務先の紹介を求める医師に対してパンフレットを配布していただくようお願いしてまいりました。これら等によりましてこれまで医師等からの数件の問い合わせがあったり、また国保連合会からの問い合わせがあったり、医師募集のパンフレットにつきましては少なからず効果があるものと考えてございます。市といたしまして今後もこの医師確保のためのパンフレットを最大限活用して、上田地域は医師が住みやすい環境である、地域の魅力を発揮でき得る場である、そういう意味で医師を応援する地域であるということをさらにアピールすることによって医師招聘を図りたい、このように思っております。　また、産院のホームページも立ち上げましたので、産院の「赤ちゃんに、そしてお母さんにやさしい病院」としての基本理念を全国に発信するとともに、瞬時に情報交換ができることの機能性を生かし、医師ほか看護スタッフの確保のための媒体として最大限活用してまいりたいと、このように思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　金井議員。　　　　　　　　　　〔33番　金井　忠一君登壇〕 ◆33番（金井忠一君）　２月22日の新聞に産院でお産という記事が載っておりました。内容を紹介しますとこういうことです。第２子を昨年末に出産しました。１人目のときは何かあったら困ると思い、小児科のある総合病院でのお産でした。今度は、母子に優しく、自然にお産を扱う産院で産みました。出産は予定日より２週間近く遅かったですが、無事出産、助産師さんが授乳の仕方や赤ちゃんと上の子とのかかわり方など、さまざまなことを優しく、わかりやすく指導してくれました。３人目も欲しくなるくらいいいお産でした。今、何かとお産に関してマイナスなニュースが多く、赤ちゃんを産むのが怖いと思われがち、でもいいお産を体験した女性もたくさんいるはずですという記事であります。私はこの記事を読んでうれしくなったところであります。産院が昨年から助産師外来を行い、その後正常分娩における助産師主導の方向性は、私に言わせるととても評判がいいように聞こえてきます。また、多くの妊婦さんやお母さんたちにも理解をされているというふうに思っております。私はこのところに確信を持つ必要があるというふうに思っております。　そこで、市長に伺いますが、産院における自立した助産師を中心とした正常分娩の体制は今後一層強化していくべきである、私はこのように思いますが、市長の見解をお聞きします。　次に、市長と産院の院長の方向性、ベクトルというものは一致しているのかということについて伺います。現場で働いている職員に無用な混乱を与えたり、士気を下げる、こういうことはまずいわけであります。そこで、市長にこれからの上田市の産院の体制や今後の方向性についてはどのような見解を持っているのか、伺いたいと思います。　以上で２問です。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　続いてのご質問がございましたが、お便りご紹介いただきました。我々としても設置者として大変うれしいお便りだと、このように拝聴いたしたところでございます。昨年の２月に助産師外来を開設いたしまして１年を経過したところでございますが、よい評価をいただいているところでもございますが、改善すべき点について検討して、さらに内容の充実した助産師外来にしてまいりたいとまず思います。これまでの議会においても申し上げてまいりましたが、今後においてもこの助産師外来の効果、機能性、評価等を検証しながら、そのことを通じて助産師の技術的向上につながったのか等を総合的に判断しながら、さらなる助産師の活用策について検討してまいりたいと考えております。　産院といたしましては、母乳育児や母児同床などを推進して、ユニセフの認定をいただいている「赤ちゃんにやさしい病院」、また助産師外来によってお母さんの悩み事を十分に聞き、出産の不安等を取り除く、いわゆる「お母さんにもやさしい病院」を基本理念として、その上で安全、安心してお産のできる病院の確立を目指しているところでございます。今後、産院の移転改築について進める中で、従前の産院を継承するとともに、住民の皆様の要望にこたえられる医療機関として付加価値の高い産院を実現する必要もあると、このように考えております。　したがいまして、そうした産院を実現するためにも、分娩管理を含めた医療提供というものに関しましては、医師と助産師等の医療スタッフ全員がベクトル、まさに方向性を定めながら意思統一をしていくことが大切である、このように思います。その過程にはいろいろな当事者の思いも出てくるわけでございまして、そういったものを含めて意思統一をやっぱり図っていくと。その上で協力し、協働して基本理念を追求していくことが未来の住民の皆様が望む安全、安心の産院、あるいはお産体制につながるのではないかな、このように考えているところでございます。 ○議長（丸山正明君）　金井議員。　　　　　　　　　　〔33番　金井　忠一君登壇〕 ◆33番（金井忠一君）　全国でも例がない産科が公立病院であるわけであります。そういう点では本当にこれからまさに産院の特徴を生かして運営していくということが大事なわけでありますが、そのためには何としても地域の高度医療を支える長野病院の体制強化、これが決定的に重要であります。そんな観点から長野病院の問題について伺います。　最初に、現在の長野病院の状況と今後の展望ですが、ご承知のとおり、長野病院はベッド数420床の病院ですが、50床減らして現在は370床、こういうことで運営しているわけであります。今後さらにベッドを減らすというような声も聞こえるわけでありますが、それはともかくとして、このごろ市民の声にあるのは、かかっているお医者さんが退職をしたりして、どうもだんだん診療科が寂しくなってくるという、そういう不安の声も聞こえてくるわけであります。そこで、伺うわけですが、長野病院というのは現時点においてどういうような状況になっているのか、今後どのような病院を目指しているのか、その展望について上田市としてはどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。　次に、長野病院の産科医、麻酔科医の招聘についての現状と今後の対応について伺いますが、３人いた常勤麻酔科医が全員いなくなったこと、これが今日の長野病院の状態をつくり出している根本原因だろうと私は思うわけであります。その結果が今回の産婦人科の４人全員の引き揚げや、手術を要する診療科の医師の退職等につながってきている、こういうふうに思います。夜間や土日の手術等の対応ができないことが長野病院の２次医療機関としての致命傷になっているというふうに思っております。しかし、現行の中で長野病院も多くの努力をされている、このことについては私も理解をしておるところであります。ただ、お産の問題で言うならば、最低限ハイリスクのお産を受け入れる体制、この体制ができないと、上田市の産院や民間の産婦人科の要請にはこたえられない、長野病院の本来の役割が果たせない、こういうことになってしまうわけであります。そこで、この長野病院の産科医、麻酔科医の招聘についての現状と今後の対応について伺いたいと思います。　次に、上田地域広域連合との連携について伺います。上田地域広域連合では全国でも初めてというような長野病院の充実強化のために、産科、婦人科、小児科、麻酔科医の研究費の助成や長期勤務の産科、産婦人科への慰労金等の交付を進めることを決めて、地域を挙げての応援体制をつくり上げている、このように思うわけであります。市長も広域連合長として尽力をしてもらっているわけでありますが、大変ありがたいことであります。そこで、市長に伺いますが、この制度も当の長野病院が本当にその気になっていかないと効果が出ないという問題があります。そんな点で今後上田地域の広域連合とこの長野病院の連携した対応について、上田市としてはどのようなことを期待をするのか、この点について伺いたいと思います。　もう一点です。長野病院の小児科の果たしている役割について伺います。長野病院には、なかなかご存じをいただいていない市民もおいでですが、ＮＩＣＵといって新生児の特定集中治療室があります。４基こういうのを抱えているわけでありまして、小児科病棟があります。現在もそのおかげで多くの赤ちゃんが助かっている、こういうことがあります。そこで、長野病院の小児科の果たしている役割について伺いたいと思います。　次に、長野病院と医師会との合同診療の提言についての対応について伺います。これは、過日２月５日に上田市議会の地域中核病院特別委員会で栃木県の佐野市民病院の視察をしました。その例を若干申しますと、佐野病院は２年ほど前、全員の医師が退職をするというようなことで病院の存続が危機になったと。市として指定管理者制度導入を軸として経営形態の比較検討を行って、今までのような医局制度による医師派遣システムが機能しなくなった現状から、公設公営では存続不可能という認識に立って検討の結果、指定管理者制度の導入を決定して現在存続している、こういう市民病院であります。指定管理者が現在の院長を招聘しました。その院長のもとで現在は常勤医が７人、非常勤医が、これ何と驚くべきことに70人、常勤医換算で11人で運営している、こういうことであります。この院長は、まだ日の目は見ないわけでありますが、現在医師会に対して合同診療の提言をしておりました。これは非常にこの地域にとっても役立つと思いました。提案している合同診療の内容は、まず医師会と病院が協約を結ぶことから始まり、医師会員のうち希望者を登録医として、そして登録医のために病院は一定数の入院病床を確保する。登録医は入院させた病院に赴いて、病院側の受け持ち医と合同で診療に当たる。そして、診療報酬の一部を登録医の診療回数に応じて病院と分かち合う、こういう制度でもあります。　その中で、長野病院も現在50床ベッドがあいているわけであります。また、病院経営もなかなか大変なものがあります。そこで、市長に伺うわけでありますが、市長はこういうときにリーダーシップを発揮して、上田の医師会、また長野病院に対してこのような合同診療の提言、こういうものをしていく用意はあるのか伺いまして、３問といたします。 ○議長（丸山正明君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　長野病院について、まず現在の状況と展望について申し上げます。　長野病院につきましては、地域医療支援病院、また地域周産期母子医療センターほか、さまざまな機能を持つ地域唯一の中核となる医療機関であります。特に上田地域の救急医療及び周産期医療を考える上では高度な医療提供を一手に引き受けていただいている欠くことのできない医療機関であるというふうに思っております。この長野病院が全国的な医師不足の影響を直接受ける形で、産婦人科など特定診療科の機能低下に陥っていることには市民の皆さんの不安も大きなものがあると承知をしているところであります。医師不足による機能低下となって以降、長野病院ではみずからも積極的に機能回復に努められており、昨年病院のグランドデザインを策定をし、その実現に向けて鋭意取り組まれるとともに、医師確保に向けて各大学医学部を初め関係機関への協力依頼や派遣依頼、医師会などの地域の関係者による医師確保対策委員会での検討、またはドクターバンク等を活用した取り組みを進められております。　こうした中、国の平成21年度予算においては、医師等人材確保対策を推進する予算編成がされ、独立行政法人国立病院機構としても第二期中長期計画において医師の処遇改善の方向性も示されております。さらに、市、上田地域広域連合としても医師確保を初めとした医療提供機能の回復に努め、中長期的な医師確保に資する施策として、医師確保修学資金等貸与事業の実施、また広域連合においても地域医療の支援に関する事業を実施することとなったものであります。　これら各機関での医師確保に向けた取り組みと新臨床研修医制度の後期研修修了の時期が重なることも相まって、首都圏の医療機関や大学の医局などにおいても医師不足の見通しが出てくるのではないかとの話も聞かれているところであり、長野病院においても昨年夏の医師が最も少ない時期から、常勤、非常勤を問わず医師数が増加傾向に転じていると伺っているところでもあります。　これまでも申し上げてまいりましたように、長野病院は地域に欠くことのできない病院であり、病院みずからもグランドデザインに掲げているとおり、地域医療の中核病院としての特定の高度医療を除き、地域で完結できる医療体制の構築、専従の救急部の創設、また医師の60人体制など、体制整備、医療機器の整備など、積極的に上田地域の医療を担う意思を示されているところであります。今後もグランドデザインに掲げられた目標の達成に努められ、市民の皆さんの安全と安心の確保に努めていただきたいと願っており、市といたしましても引き続き最大限協力を行うとともに、市民の皆さん、議員各位におかれましても積極的に応援いただくなど、地域関係者が一丸となって支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、産科医、麻酔科医の確保の関係でありますが、長野病院の医師確保における最優先課題は、分娩の扱いを休止している産婦人科医及び救急医療など緊急時に対応が可能となる常勤麻酔科医の確保であります。医師の養成に関しましては、国は平成９年の閣議決定における引き続き医学部定員を削減するという方針を転換し、医師数増に向けた対策をとっておりますが、全国的に産科医、麻酔科医等の絶対数が不足している現状において、早急の常勤医師の確保は困難を極めております。しかしながら、これまでの取り組みや関係者の働きかけにより、麻酔科医に関しましては、非常勤ではありますが、今までの民間医局からの派遣から埼玉医大の医局による派遣となり、人員も週３日は２人体制に増員がされたところであります。また、ことしの１月に市長が信大に協力依頼に伺った折に、麻酔科教授みずからが長野病院の状況を確認に行かれる予定だというお話をいただいたところであり、３月からは信大医局の医師も加わった体制になるなど、少しずつ道筋が開けている状況にあると伺っているところであります。一方、産婦人科医につきましても、非常勤医師による週１回の診療となりますが、４月以降も婦人科外来の継続に努めるとともに、常勤医師確保に向けて交渉を進められており、今後も最大限努力されていくとのことであります。　長野病院の産婦人科及び麻酔科につきましては、上田地域における高度医療の提供に欠くことのできない診療科であります。これまでの長野病院長初め関係職員の皆様の努力とともに、非常勤ではありますが、派遣をいただいている埼玉医大の先生方、また長野病院の機能回復にご尽力をいただいている信大学長及び病院長、みずからの医局の医師不足の中で派遣を決断をしていただいた信大麻酔科の先生及び勤務される先生には心から感謝を申し上げるところであります。　次に、小児科病棟の果たしている役割でございますが、上田市内では40の医療機関が小児科を標榜し、子供たちの安全を守るために医療が提供されております。この中で小児科の入院治療を含めＮＩＣＵを設置をし、高度の小児医療を提供している医療機関は長野病院のみであり、これまで地域の診療所からの紹介患者の受け入れや総合周産期母子医療センターである県立こども病院からの転院など、上田地域の高度な小児科医療の提供を一手に引き受けてきた病院であります。産婦人科医等と同様に全国的に病院に勤務する小児科医が不足している中で、現状においても長野病院の小児科は、先生方の努力も含め高度医療を提供する体制が整っております。産婦人科医師不足により分娩の取り扱いを休止している状況にありますが、地域周産期母子医療センターとして小児医療を支えていただいている地域になくてはならない診療科でもあります。長野病院の小児科におかれては、今後も地域の小児科医療のとりでとなっていただくようお願い申し上げるとともに、勤務環境の悪化など制度の不備が医師不足の大きな要因と言われる中で、市としても引き続き医師の勤務環境の改善に向けた施策を進め、地域全体で長野病院の周産期及び救急医療提供体制の再構築に向け最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　私からは上田市と上田地域広域連合との連携ということのご質問の中で答弁させていただきたいと思います。　上田地域には幸い広域連合という場がございます。私は前にも答弁させていただいたとおり、上田地域の広域連合の役割と、そして各市町村の役割、これは分けて考えてもいいだろうと。とりわけ広域連合の役割は、高度医療に対してどう対応するか、もう一つは、今回のようなもの含めて政策的な、小児初期救急も含めまして、今後１次の救急体制というのも課題になってくると思いますが、そういうものも含めてやっぱり広域連合の場で検討すべきだということで正副連合長会でも議論をしてまいりましたが、長野病院における高度周産期医療の機能回復ということにおきましても、まさにこの地域の喫緊の課題であるというとらえ方から取り組みを進めてきており、先般の広域議会におきましても地域医療の機能維持等に対する支援制度を議決をいただいたところでございます。　広域連合と長野病院との連携による医師確保につきましては、まず私どもと長野病院とが互いに認識を共有することから始め、地域周産期母子医療センターの機能回復に向けた財政的支援の検討、また病院側の要望等を確認した上で、法的な規制もある中で、可能な限りの支援を行うことといたしまして、周産期医療に関連する産婦人科、また小児科及び麻酔科の医師を対象とした制度といたしたところでございます。この支援制度の具体的なメニューといたしましては、勤務医師に対する研究資金の貸与、就労支援としての住居手当の助成、また長期間にわたって勤務いただいた際に慰労金を交付するという３つの事業で構成をされております。さらに、現在長野病院に勤務する小児科医師の定着化とあわせまして、県内唯一の医師養成機関である信州大学との関係強化を図るために、長野病院と連携した働きかけを鋭意行っているところでございます。全国でも国立系の病院に関して金銭的な、財政的な支援を施すというのはほかに私自身は聞いたこともございませんけれども、今回のこの支援制度の構築自体が共同作業によってなし得たものでありまして、この意味からも地域からの応援メッセージを発信していく一つのきっかけにもなっていると、このように思っております。　長野病院におきましては、先ほども部長答弁いたしました。一つのグランドデザイン、やっぱり長野病院は未来こうあるのだと、すばらしいビジョンが策定されております。その実現を何としても我々としても果たしてほしいと強く念願するわけではございますが、念願しているだけでは及びません。我々も積極的に協力をいたしながら、早期の周産期医療提供体制の再構築、また他の医療の充実に努めてまいる必要がある、このように認識を持っております。　続いて、医師会との合同診療の提言というお話がございました。医療法におきまして国及び地方公共団体は国民に対して良質かつ適切な医療を提供する体制が確保されるよう努めることとされております。この中で、政策的な医療とか過疎地における医療提供等を担っているため、維持経費が膨らみ赤字経営の状況の中で、地域住民の生命と健康を守って、安心した生活を保障するための医療を公的あるいは公立医療機関は担ってきているところでございますが、なかなか厳しい状況にございます。医療は生命の尊重、個人の尊厳の保持を旨といたしまして、医師と患者の信頼関係に基づき、患者の状況に応じて良質かつ適切なものであるという崇高な理念のもと提供されなければいけません。しかし、その一方で医療はなりわいという側面も持ち合わせておりまして、民間の医療機関におきましては当然経営と、あるいは利益を上げなければならないという目標、目的もあるわけでございます。そういったことも考えれば、一つの目的を目指して民間と公的病院、力をどう合わせるか、やや難しさもあるわけでございますが、既に長野病院では行われておりますセミオープンシステム、こういったものがございます。恐らく合同診療というのは、イメージ的にはそれを前進させた形なのかなと私自身はまず理解をいたしました。これの実施につきましては多くの課題があろうと思いますが、セミオープンシステム、あるいは病病連携、病診連携を発展させまして、さらなる協力体制が構築されることは私としても重要であろうと思っています。私としてもこの合同診療についてはしばしその勉強をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
   ○議長（丸山正明君）　金井議員。　　　　　　　　　　〔33番　金井　忠一君登壇〕 ◆33番（金井忠一君）　時間がないですから、今回試行的に45分ということで、済みません、うんと速くしゃべります。　先ほど土屋議員の代表質問で、平成21年度から産院建設準備室をつくっていくということであります。非常に私は積極的な考えだろうと思っております。一歩産院の移転改築が具体化する方向が示されたということで評価をするわけであります。ただ、私は１点市長にこれはお願いするのですが、事命に直結した問題であります。産院のみに特化しないで、産院や現在長野病院等上田地域全体の医療体系も検討していくという大きな組織の中に産院の建設準備室というようなものがあれば、私は非常に有効的だなというような気がしているわけであります。その点で市長に産院の建設準備室という枠にはめないで、もう少し大きいような、長野病院のこともこの地域の医療体制のことも考えられるような体制というようなものをこういう中で考えられないのかどうなのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　産院の移転建築につきましては、これはやはり一つの機会、チャンスでございますので、これは一産院ということではなくて、この上田地域に産院の位置づけをする、また隣の東御市立病院でも産科の体制を整える等々があります。全体のやっぱり医療の確立、周産期医療体制ということの中で産院の建築を考えるわけでございますが、単に今あるものをそのまま移すということより、もっと広く産婦人科の機能というものを考えてみたいと思うのが一つと、もう一つは、何といっても長野病院との連携をさらに強化どうできるかというのが大きな視点として持って考えていきたいと、このように考えております。 ○議長（丸山正明君）　金井議員の質問が終了しました。　ここで10分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　５時４６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５５分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、小林隆利議員の質問を許します。小林議員。　　　　　　　　　　〔１番　小林　隆利君登壇〕 ◆１番（小林隆利君）　通告に従い質問をしていきます。　別所温泉あいそめの湯について質問をしていきます。昨年５月２日に旧別所小学校跡地に温泉施設と多目的ホールを含めたコミュニティー施設として別所温泉あいそめの湯がスタートしてこの５月１日で１年となります。利用されている人は、健康的な施設として好評な反面、他の施設のように施設内に食堂がないのはなぜかという質問をよく受けます。今後の検討事項としてほしいと願うところです。　それでは、伺います。あいそめの湯が移転改築して５月で１年になろうとしている施設ですが、利用状況について伺います。現在、上田電鉄別所線往復切符とあいそめの湯の入浴料をセットしたあいそめ湯ったりきっぷを発売し、別所線とあいそめの湯の利用増を図っていますが、これの利用状況についても伺います。　現在、地域との連携ということで、別所地域の皆さんが施設内の清掃活動に協力していただいていると聞いていますが、地域との協働によることにより、地域との連携、さらには地域に直結した施設として発展していくものと期待されます。あいそめの湯の利用増に向けた取り組みについて伺い、第１問とします。 ○議長（丸山正明君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　大井　正行君登壇〕 ◎健康福祉部長（大井正行君）　別所温泉あいそめの湯についてお答え申し上げます。　まず、施設の利用状況でございますが、別所温泉あいそめの湯がオープンから10カ月が経過をいたしました。この別所温泉あいそめの湯は、健康づくりへの関心が高まる中、温泉と健康づくりを一体化した心身のリフレッシュを図るための施設として、岩盤浴、足湯及び福祉ぶろなど温泉機能の充実を図りながら、ウオーキングコースや芝生広場など新たな健康増進機能を整備をし、地元住民のみならず、観光客の皆様からも大変好評をいただいているところであります。食事の提供でございますが、地域振興と障害者の雇用創出の観点から、食堂を設置せずに、上田市身体障害者福祉協会が運営する売店と地域の食堂の連携により、価格的にも利用しやすいようお願いをし、提供サービスを行っているところであります。今後とも利用者の声を考慮し、地域の実情を踏まえ、地域の皆様と協議、連携しながらサービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、利用状況でございますが、オープンから１月まで９カ月間の状況でございます。入館者数が17万1,145人、そのうち岩盤浴の利用された方が１万97人、障害者の方の利用が6,194人、福祉ぶろの利用が814回、月平均の入館者数が１万9,016人となっております。専用室の利用でございますが、和室２部屋については422組、3,721人、多目的ホールは134組、6,563人などでございます。入館者数でございますが、今年度の目標であります18万人を大きく上回る見込みとなっておりまして、地域の皆様、関係の団体の皆様、観光客の皆様のご利用、ご協力によるものと感謝申し上げるところでございます。　次に、あいそめの湯ったりきっぷの利用状況でございますが、１月末までの状況で、利用者人数1,770人でありました。この切符は、あいそめの湯のオープンを記念をし、利用者の利便性の向上、観光振興、別所線とあいそめの湯の利用促進を図るため、上田電鉄との共同企画により格安な料金で発売をしたものであります。この切符は当初10月末までの販売予定でございましたが、別所線で扱っている他の企画切符と比べ一番多く販売がされ、ご利用されている方からも大変好評をいただいていることから、さらに販売期間を１年延長したもので、引き続きこの格安な切符を別所線利用促進を含め大いに活用をしていただきたいというふうに思っております。　次に、利用増に向けた取り組みでございますが、昨年５月２日のオープン以来、別所地域の老人会、自治会、有志の皆様から除草や花壇づくりなどのご協力の申し出をいただき、定期的に打ち合わせを行いながら協働して取り組んでいるところでございます。今後とも地域との連携を大切にし、多くの市民の皆様、観光客の皆様に利用していただける施設を目指してまいりたいと考えております。また、別所地域を初め上田電鉄、しなの鉄道及び市内の各団体の皆様には、別所線とあいそめの湯の利用増に向け、さまざまなイベントの開催にご協力をいただいており、改めて感謝を申し上げる次第であります。　今後の取り組みでございますが、さらに各団体の皆様との連携を図り、イベントの開催などにご活用いただき、利用増に取り組んでまいります。また、大変好評をいただき、次年度以降も開催要望の高い健康増進を図るためのハーブを使った季節ごとのリラクゼーション講座や、高齢者の引きこもり予防、生きがいづくりを目的とした季節に応じた物づくり講座などもさらに充実を図り、積極的に取り組んでまいります。今後とも多くの市民の皆様、観光客に親しまれ、健康増進、交流促進、観光振興など幅広くご利用いただける施設となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（丸山正明君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔１番　小林　隆利君登壇〕 ◆１番（小林隆利君）　あいそめの湯が建設の目的に沿った施設として、利用される人、そして市民に愛される施設として今後とも努力されることをお願いをし、次に入ります。　まず、地域団体商標登録制度について質問をします。地域団体商標登録制度は、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランドづくりとして重要であり、私は昨年６月市議会でもこのことについて質問をしていますが、私の質問に対し農林部長は、現在の上田市の農畜産物では地域団体商標登録についての取り組みをしていないけれども、信州うえだ農業協同組合とともに検討してまいりたいと答弁をしております。そこで、伺いますが、現在上田管内で上田市の農産物を使用した加工品、及び農産物でその産地の地域名を付している特産品はどのくらいありますか。地域名と商品名から成る商標が地域ブランドの育成に効果があることから、商標法の一部を改正する法律が成立されて以来、全国では600件以上の出願が行われており、高い関心を集めております。将来、上田産農産物の販売拡大を図るために、地域団体商標登録は必要なことです。上田市としてその後の取り組みの状況はどうなのか伺い、２問とします。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　地域団体商標登録制度に関してお答えをさせていただきます。　食の安全、安心への関心が以前にも増して高まる中で、生産者の顔が見える地元農産物や加工品へのニーズが高まってきております。地域の農産物や加工品を地域のブランドとして確立していくためには、議員ご指摘のとおり、品質を高め、他産地との違いを明確にすることが重要であります。地域団体商標登録制度は、地域のイメージと知名度を高め、農業や地域の活性化、また観光に結びつく大きな効果があると考えております。上田市で地域名を付した特産品でございますが、上田市では昨年２月から上田産農畜産物の加工品の募集をいたしましたみそや豆腐、ジュースやジャム、菓子などこだわりの加工品40品目の応募がありました。その中で応募いただいた中で、稲倉の棚田もち、塩田平の手づくり梅えきすなど５品目がありまして、ほかにも信州上田りんごジュースがあります。農産物では、地域名を付したものといたしましては、うえだみどり大根と山口大根の２品目があります。　次に、地域団体商標登録の取り組み状況でございますが、まず地域団体商標登録制度を出願できるのは、ＪＡなどの事業協同組合等の団体に限られ、その団体の構成員のみが使用できる制度であります。また、申請に当たっては市内の一定の範囲で栽培されている農産物でなければならないこと、隣接都道府県に及ぶ程度に広く知られていることなどが認定要件となっております。昨年からの取り組みといたしましては、上田の特産品としてうえだみどり大根や山口大根を市内外の消費者に知っていただき、販売を拡大するため、うえだみどり大根では県外向けとして、東京上田会の皆さんはもとより、新たにＮＰＯ法人地域循環ネットの主体的な取り組みによりまして関西生協への販売を行い、また市内向けには地元スーパーや直売所を通じた販売によりまして、全体で約10万本を販売することができました。また、山口大根についても、市内の直売所を通じた販売や姉妹都市等の物産展において積極的に販売し、ＰＲを図ってきております。　今後につきましても、地域ブランドの確立に向けた取り組みといたしましては、種から生産販売まで統一基準を明確にするなど、生産技術の向上と品質を高めるため、管理体制等を一元化する必要があると考えております。このことから、昨年設立いたしました上田地産地消推進会議の中に新たに専門部会を立ち上げ、さまざまな検討を行い、上田の特産品づくりを図るとともに、農産物や加工品の市内流通や近隣県への普及を推進する中で、地域団体商標登録の申請に向けた取り組みをＪＡ等関係機関とともに進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔１番　小林　隆利君登壇〕 ◆１番（小林隆利君）　国会では麻生首相の施政方針演説に対し、与野党の幹部が農政で激しい応酬を繰り広げたと１月30日の新聞では報じておりました。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、安心、安定の農林業への転換を訴え、戸別所得補償制度の創設を迫っております。一方、麻生首相は、農地政策改革や担い手育成などを通じた力強い農林水産業づくりの推進で、世界の食料事情が厳しくなっていく中、食料自給率を向上し、農業を持続的に発展させていくことが重要だと答弁をしております。一方、全国農業協同組合中央会は、１月29日、東京で地域水田農業ビジョン実践強化全国大会を開き、2009年度の水田の徹底活用に向けてスタートを切ったというニュースが流れました。これには生産調整の実行確保とともに、米粉や飼料用稲などによる水田のフル活用に関係者一丸となって取り組むことを確認したと報じております。農業が魅力的なものにならなくては担い手は誕生しません。担い手の高齢化、農産物価格の低迷等で地域農業は瀕死の状況にあります。今こそ地域農業の活性化を図る施策を積極的、効果的に進めることが重要です。上田市は４カ市町村の合併により重厚な農業振興が図られる条件づくりができつつあります。一方、国では現在40％の食料自給率を50％に高める施策を展開しようとしていますが、これの達成を図るためには容易なことではありません。　そこで、伺いますが、上田市農業の安全、安心の確保や食料自給率向上対策を含め、上田地域の特色ある農業振興の戦略についてどのように考えているか伺い、３問とします。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　上田市農業の安全、安心の確保と食料自給率向上対策でございますが、農業は生きる糧となる食材を市民に提供する重要な産業でありまして、食品偽装等が相次ぐ中、安全で安心な農産物を消費者に届けるのは生産者、関係者の責務であります。食に対する信頼を損なえば、信頼回復をするには並大抵ではないため、市では農産物の安全性と産地の信頼性を確保するために、まずはポジティブリスト制度の農薬の適正使用、農産物の生産履歴を管理するトレーサビリティーの周知徹底、圃場から出荷までの農業生産のプロセスを管理するＧＡＰ手法の導入に向けた取り組み等を実施することが大切であります。農林水産省が公表しました2018年における世界の食料需給見通しでは、経済新興国の経済発展や人口増加等で中長期的に世界の食料需給の逼迫傾向は続き、食料価格も高い水準で推移すると予測をしております。食料自給率の向上は、生産だけでなく、流通、消費の各段階で関係者の役割分担のもと、総合的、一体的に進める必要があります。ＪＡ信州うえだでは、この３月から新たに地産地消課を設置し、地元農産物の地域内流通を積極的に取り組まれますことから、市といたしましても十分連携して進めてまいりたいと考えております。　食料自給率の向上に向けた主な取り組みといたしましては、水田の有効活用による米、麦、大豆などの土地利用型作物の振興、果樹、野菜、花卉、畜産の総合的な生産による食卓の質の向上、担い手の確保、遊休農地の解消、獣害対策、また米消費拡大による日本型食生活の啓発、米粉製粉機を活用した農商工連携による米粉の普及、直売所の品ぞろえの充実等による地元農産物の消費促進、学校給食への地場農産物の供給等を実施することなどでございます。　次に、特色ある農業振興戦略についてでございますが、上田市の農業は、少雨多照の気象条件の中で、420メートルから1,300メートルの標高の中で、多種多様な農産物の生産が可能となりました。また、高原野菜を扱う大規模農家、基幹的な役割を持つ兼業農家、少量多品目を生産する小規模農家、自給的農家など、経営形態もさまざまであります。しかし、農業離れの原因は農業所得の低迷にあり、農業所得の向上は急務であります。このためには、水田は土地利用型農業のさらなる推進、畑では標高差を生かした高原野菜、花、果樹等のリレー作付による出荷時期の拡大、付加価値のある農産物の確立、地産地消の推進等、第一次上田市総合計画や国、県の各種計画に沿って関係者が一丸となり着実に実行し、一つずつ積み重ねることで農業所得を向上させ、活力ある農業を目指すことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔１番　小林　隆利君登壇〕 ◆１番（小林隆利君）　４問目として、平成20年度から27年度までを計画期間とした国土利用計画第一次上田市計画では、優良農地の確保を基本として、農業生産の安定を目指した農業基盤の維持に努め、秩序ある土地利用を推進するとしています。そのため、平成17年を基準年次とした農地面積5,669ヘクタールを平成27年には5,315ヘクタールとしております。優良農地の確保を基本としていますが、圃場整備のされた優良農地でも、高齢化によりつくり手を探しています。今のところ整備された水田については、農業委員会、ＪＡ、農業者等で組織している地元の営農活性化組合等が中に入って、意欲のある大規模農業者に耕作を委託し、耕作されていますが、果樹地帯については思うように進んでいないのが実態です。さらに、不況等によりこれ以上農産物価格が低迷した場合、比較的規模の小さい上田市農業は立ち行かなくなり、結果として残すべき優良農地の荒廃化が進むということが懸念されます。こうならないために、平成27年を目途とした上田市農業の振興策を明確にし、あわせて農業振興地域の見直しを図っていくことが重要と考えます。まず、優良農地を残すための振興策について伺います。　また、農業振興地域の見直し計画の策定については、現在国において議論されている農地政策改革の動向等も注視しつつとされておりますが、農業振興地域の見直しに対する考え方について伺います。　条件不利益地域でも残さなければならない地域の農業振興については、今後戸別所得補償制度等何らかの支援がなければ農地の荒廃化が進行してしまうおそれがありますが、考え方を伺います。　農業が魅力あるものでなくてはなりません。担い手の経営所得安定対策、21年度以降の水田農業政策の考え方について伺います。　米の生産調整をめぐり国は選択制を検討していると新聞は報じています。実施すれば1971年の本格的減反実施以来の政策大転換となるとされ、選択制にすれば、生産過剰になって値下がりする可能性が高まることは必至です。農業が魅力あるものでなくてはなりませんが、この状態が続くと農業に魅力を持って取り組もうとする若者が減少し、農地の荒廃化が懸念されます。担い手の経営所得安定対策、21年度以降の水田農業政策の考え方について伺います。　次に、特色ある農業の振興については、上田市農業バイオセンターの活用は重要なことと見ておりますが、これを維持し、効率的な運営をすることは大変なことです。上田市農業バイオセンターの今後の活用について伺います。平成20年度のＪＡ信州うえだの花の販売計画は７億1,000万円となっていますが、上田市は昭和62年３月に上田市農業の主力産業として花の振興を積極的に推進するため、ＪＡ信州うえだと協力し、市町村としては初の農業バイオセンターを建設しました。時代とともにバイオセンターの役割は変化してきておりますが、この間多くのオリジナル品種も開発し、上田の独自性をアピールしてまいりました。私は、農業面で今後上田の独自性を発揮していくための施設として農業バイオセンターを存続してほしいと要望する立場から質問をしていきます。先ほど総務部長の答弁の中にもこのバイオセンターの扱いについてはありました。しかし、そういうことから見ても、研究部門としての施設と育苗部門としての施設の関係について分離をしていくということはやむを得ない対応とは考えておりますが、まずこの上田市農業バイオセンターはどのようなものを目指すのか、その上に立った施設であることが必要と考えますが、今後上田市農業バイオセンターをどのように活用していくかを伺い、４問といたします。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　まず、優良農地を残すための地域振興策について申し上げさせていただきます。　農地は農業生産にとって最も基礎的な資源で、食料供給力の強化を図る上でも将来にわたり良好な状態で確保していくことが必要であると考えております。優良農地の有効活用を図るために、次の事項に取り組んでおるところでございますが、まず核となる担い手の育成、支援、農地を意欲ある担い手への集積、生産者との話し合いによる遊休農地の解消に向けた取り組みの強化、機械化等による生産性の向上や収益性の高い作物の導入、農産物の直売所等を活用した地産地消の推進等を総合的に実施していくなどでございます。　次に、農業振興地域の見直しについてでございますが、優良農地を長期的に確保するには、農業施策を計画的かつ総合的に実施する農業振興地域整備計画を諸情勢の変化に対応して適切に見直す必要があります。農業振興地域は自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して、長期にわたり農業振興を図る地域で、上田市では都市計画用途地域及び山林部分の大半を除いた区域が指定されております。現在、農業振興地域整備計画は合併した平成18年に旧４市町村の計画を持ち寄って策定してあります。国土利用計画が策定されまして土地利用の方向性が定められたため、新年度から農業振興地域整備計画の見直しを本格的に着手をしてまいります。国は我が国の食料自給力の強化を図るため、農地転用の厳格化等で優良農地の減少を抑制するなどの農地政策改革を進める方針であります。計画の見直しに当たりましては、国の制度改正の動向に十分注視して、市の現状や課題を分析するとともに、市の各種計画や都市計画など非農業的な土地利用との調整を図りながら、今後の農業振興の総合的な方向性を定めてまいりたいと考えております。　次に、戸別所得補償制度の考え方でございますが、戸別所得補償の一形態として中山間地域直接支払制度があります。厳しい農業情勢において中山間地域にある農地の多面的機能を維持するには集落の努力だけでは限界があり、一定の支援が必要であると考えております。このことによりまして遊休農地の抑制、都市農村交流、稲倉の棚田など景観保全等の成果が上がってきております。本制度は平成21年までとなっておりますが、市では中山間地域の持つ役割の大きさにかんがみ本制度の継続を国に要望しており、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、担い手の経営所得安定対策についてでございますが、経営規模の大きい認定農業者、集落営農組織に支援を重点化する経営所得安定対策は昨年一部見直され、面積要件等で本対策へ加入できない営農に意欲的な認定農業者等にも市町村特認により門戸が開かれました。上田市では意欲ある農業者の掘り起こしを行い、昨年は10人の農業者が新たに本対策へ加入することができました。新年度もこの制度が継続されますので、多くの農業者が国の政策の受け皿となり、支援の対象となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、21年度以降の水田農業政策についてでございますが、生産と消費の実態を踏まえた米の生産調整は、価格安定のためにも必要であると考えております。市では多くの関係者のご尽力で水田を有効に活用し、稲作とあわせ自給率の低い麦、大豆等の生産をふやし、土地利用型作物の振興に取り組んでおります。国では食料自給力の向上を図るため、平成21年を水田フル活用への転換元年と位置づけ、遊休農地等を活用しつつ、水田で麦、大豆、米粉や飼料用米等需要に応じた生産拡大の取り組みを進めることとしております。市では引き続き生産者等関係者のご協力のもと、稲、麦、大豆等を中心とした水田農業の推進を図ってまいります。世界的に食料需給が中長期的に逼迫する中で、我が国の食料の安定供給を確保するため、農業そのものの議論が国で盛んに行われておりますが、農業は国の基盤となる産業ゆえ、農業を持続可能なものとするために生産調整の実施者がメリットを実感できる措置と経営安定の確立が図られるよう期待するとともに、今後の動向には十分注視する必要があると考えております。　続きまして、農業バイオセンターの今後の活用についてでございますが、現在の状況は、農業バイオセンターにつきましては、昭和62年に開設され、上田地域の花卉生産を支え、農業振興の一翼を担ってまいりました。最近では山口大根、大豆のこうじいらずなど、地域の固有種の純系保存やうえだみどり大根の固定化、希少植物の保護、保存等の研究にも取り組んでおります。また、一昨年３月からは長野県野菜花き試験場から、リンドウ（マリコ）の親株の保存、増殖を引き継ぎ、優良品種の保存を推進してきております。今後の活用でございますが、育苗部門につきましては、本年４月から信州うえだ農業協同組合に移管することとし、今まで行ってきた育苗のうち、スターチスについては民間からの調達に切りかえ、トルコギキョウにつきましては、引き続きバイオセンターでＪＡが育苗することになりました。研究部門については、当面の間市の直営で運営いたしまして、オリジナル品種の生産拡大に向けた取り組みとして、成長点培養によるリンドウやグラジオラスの親株保存、栽培技術の研究、独自開発品種等の保存を行ってまいります。また、地域ブランドの育成に向けた支援といたしましては、うえだみどり大根、山口大根、こうじいらずといった品種の固定、農家に対する相談業務を引き続き行ってまいります。　今までの形態とは異なりますが、ＪＡとの役割分担を明確化する中で、花卉農家のよりどころとして農家の育成、指導に努め、施設を活用した花卉振興を支援する体制を継続するとともに、花き産地強化推進事業補助金の交付対象にスターチス及びトルコギキョウを新たに加えるなど、関係機関と連携した花卉の振興を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　小林隆利議員。　　　　　　　　　　〔１番　小林　隆利君登壇〕 ◆１番（小林隆利君）　バイオセンターの関係につきましては、なかなか大変な形でございますけれども、今後ともぜひよろしくお願いをしたいと。　続いて、林業振興について質問をしていきます。中部森林管理局は、東信の千曲川上流地域森林計画では、2009年から５年間に温室効果ガスの削減効果を高めるため、間伐の伐採量を現行計画から約６割ふやす方針を了承したとしております。これは、温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が2008年から実行期間に入ったことを踏まえ、間伐を積極的に進めることで森林の機能を高め、二酸化炭素の吸収力をふやしていく考えという。上田市の森林面積は、国土利用計画第一次上田市計画によると３万8,900ヘクタールとなっておりますが、温室効果ガスの削減計画を上田市に当てはめた場合どのようになっておるのか、また上田市の森林整備計画との整合性はどのようになっているのか伺います。　里山は荒廃の進んだ森林が目立ち、災害の発生、野生鳥獣被害の拡大が地域の課題になっております。今まで集落で森林整備をしてきましたが、高齢化などで本格的な間伐対策などの森林整備ができなくなってきております。長野県森林づくり活用事業を通し林業の担い手を育成していくことはできないか伺います。長野県森林づくり県民税を利活用した上田市の取り組みの内容と今後の計画について伺います。　次に、木質バイオマスエネルギーの一種であるペレットは、公害の少ない再生可能なエネルギー源として注目されております。新年度予算案の中でペレットストーブ、ボイラーの購入に対する補助について計上されておりますが、これの考え方について伺います。　県外の合板大手の企業が長野県産を含めた丸太について、２月から受け入れ量を３分の２に減らし、単価を大幅に引き下げると県森林組合連合会などに伝えたという記事が出ておりました。景気後退に伴う需要減に加え、円高などで外材の仕入れ価格が国産材を下回ったためとしております。国産材の需要が急速に落ち込むのではないかと心配している声が相次いでおります。学校等の改築については木材利用を進めておりますが、県産材の利用拡大について伺い、質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　林政について何点かご質問いただきました。まず、温室効果ガスの削減計画と市の森林整備計画との整合性についてというご質問でございますが、市町村の森林整備計画は、森林法の規定によりまして地域森林計画の対象となっている民有林について、10年を１期として５年ごとに基本方針を定めるものであります。上田市の森林整備計画は、平成21年４月から平成31年３月までの10年間における森林整備に関する基本的な事項を定めるもので、今年度計画を策定するものであります。国では京都議定書による温室効果ガスの６％削減約束の達成に向け、森林により3.8％、1,300万炭素トンの削減量の確保を行うこととしており、2007年度から2012年度の６年間に約330万ヘクタールの間伐を推進することとしております。長野県では森林（もり）づくりアクションプランにおいて年間２万2,000ヘクタールの間伐を実施することとしております。上田市の森林整備計画では、計画期間中の10年間に4,125ヘクタールの間伐を計画しておりまして、年間約400ヘクタールの間伐を実施してまいります。上田市の計画につきましては、国の全国森林計画や県の千曲川上流地域森林整備計画に沿っており、温室効果ガス削減に寄与しているものであります。　次に、県民税を活用した林業の担い手の育成についてでございますが、林業の現場では就業者の減少と高齢化により、将来を担う人材の確保、育成は大変重要な課題であります。林業に就業するためには、森林内作業での専門的な技術や森林づくりの企画、間伐等の施業提案などを行う知識を身につけることが必要となります。森林（もり）づくり県民税を活用した担い手の育成といたしましては、高度間伐技術者集団育成事業として、森林づくりの企画や森林所有者への施業提案など、集中的に間伐を行う中核的な担い手を育成する制度を設けております。この制度は、森林施業等の企画、提案などを行う施業プランナーや高性能機械等の運転を行う林業機械総合オペレーターの育成のための支援制度であります。現在、信州上小森林組合では、全技能職員60名を対象にこの制度を活用して資格取得など担い手となる人材の育成を図っております。国では緑の雇用担い手対策事業として、事業者が新規に採用した従業員を対象に森林整備の基本的な技術、技能を習得する場合に、事業者に対して一定額の助成を行う制度があります。現在、森林組合でもこの制度を活用しまして４名が研修生として雇用されていると聞いております。また、国の緊急雇用対策として雇用創出を図るため、森林事業者等への委託を今後行う予定でありますが、この雇用の機会を通じて将来への担い手確保につなげてまいりたいというふうに考えております。今後も未来へ豊かな森林を残していくことは重要でありますことから、このような制度を活用し森林の担い手を育成できるよう、森林事業者等へ働きかけてまいりたいと考えております。　次に、今後の県民税の活用した取り組みでございますが、平成20年度はみんなで支える里山整備事業として、集落周辺の里山で６地区約45ヘクタールの間伐を実施してきております。また、地域で進める里山集約化事業として、３地区で28ヘクタールの間伐団地の集約化を実施してきております。モデル団地としても、塩田西小学校に隣接する山田団地では、森林の一部を塩田西小学校の児童のキノコ栽培や下刈りなどの総合学習の場所としても活用され、さらに地域の方々もより親しみを持てる森林になるよう、里山整備のモデル団地として整備を進めております。平成21年度の予定につきましては、市内４地域合わせまして11地区150ヘクタールの間伐と10地区110ヘクタールを集約化する計画であります。　次に、ペレットストーブの購入の補助でございますが、間伐材などの未利用資源をエネルギーとして活用するペレットストーブ等の利用を推進することは、地球温暖化を防止し、循環型社会の構築を目指す上で有効なことと考えております。上田市では平成21年度からペレットストーブ、ペレットボイラーの導入を促進するため、森のエネルギー推進事業として購入費用への助成を行うこととしております。助成の内容は、購入費用に対しまして、ペレットストーブは５万円、ペレットボイラーは10万円を限度として補助するものであります。　次に、県産材の利用拡大についてでございますが、県産材利用による公共施設等の建設におきましては、県の木の香る環境づくり総合推進事業として、木造公共施設や内装の木質化を行う際に、使用総木材量の50％以上を信州木材認証製品またはそれに準じた製品を使うことによりまして事業費の２分の１の補助を受けることが、そういう制度がございます。上田市では学校等の公共施設の建築に際しましては県産材の利用推進を図る上から特記仕様書に県産材利用を明記しており、これまでに塩田中学校、中塩田小学校、豊殿小学校屋内運動場や上武石の観光トイレなど木質化を図ったほか、城下小学校、西内小学校、川西小学校、南小学校、川辺小学校などの木製の机、いすを3,590セット導入してきております。このように公共施設等の木造化などを通じまして直接木に触れる機会を創出し、次世代を担う子供たちの情操教育に貢献するとともに、県産材の振興に寄与しているものでありまして、今後も公共施設等への県産材、特に上田市産材の品質のすぐれたカラマツ間伐材の利用につきましては、さらに普及に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　小林議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山正明君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明３日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　６時３９分　　　延会...